英経済紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府(聯合ニュース)
 韓国の企画財政部と韓国銀行(中央銀行)は15日、アジアで為替を操作している国は韓国だとする記事を掲載した英経済紙フィナンシャル・タイムズの英本社と日本支社に共同名義の抗議書簡を送った。関係官庁が16日、伝えた。企画財政部が海外メディアにこうした書簡を送るのは異例。 (中略)

 韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。また、中国と日本の経常収支黒字が対国内総生産(GDP)比3%水準に満たないのに対し、韓国の経常黒字の対GDP比は8%に迫っていることも根拠として挙げた。

 これに対し、政府は書簡で、韓国がウォン安誘導のための一方的な市場介入を行っていないことは国際通貨基金(IMF)や米国の報告書も認めていると強調。また、韓国の経常黒字は高齢化や原油安に起因するもので、これを裏付ける研究が多いことなども説明した。
(引用ここまで)

 昨日のFinancial Times紙の報道に対して、韓国政府が異例の抗議を出したそうです。
 大本の記事は有料でしか見られないものなのでどういうものなのか確認できていないのですが、ざっくりとした中身は昨日も書いたように「トランプはアジアの為替操作国として日本と中国を糾弾したが、実際の為替操作国は韓国、台湾、そしてシンガポールである」というもの。

 で、韓国政府は企画財政部と韓国銀行が連名でフィナンシャルタイムズの英国本社と日本支社に対して共同名義の抗議書簡を送ったと。
 わざわざ「日本支社」としているのは、フィナンシャルタイムズが日経に企業買収されたからこそこの記事が出たのだというアピールなのでしょうね。
 これまで韓国が為替操作国であるという話はさまざまなメディアで出ていますが、こうして政府自らが公式の書簡で抗議するというのはちょっと記憶にないなぁ……。
 企画財政部の報道官あたりがブリーフィングでコメントすることはよくありましたが。

 しかし、まるで為替操作国であるかどうかをFT紙が決めるているかのような勢いですが、経常黒字額がGDPの3%以上の国には為替操作国の疑いがあるというのはアメリカが決めたものなのですけどね。
 黒字額がGDPの8%を超えていて、すぐにでも為替操作国に指定されてもおかしくない水準にあるというのに悠長なことで。

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熊谷 亮丸 / 大和総研
日経BP社
2016/12/7