米国の為替操作国認定、中国よりも台湾と韓国にリスク(ブルームバーグ)
  中国の外貨準備高が大きく減少している。政策当局が急激な人民元下落を阻止しようと米ドル売り・元買いを行ったためだ。一方、台湾と韓国の外貨準備高は増え続けている。ブルームバーグ向けに執筆するマクロストラテジスト、キャメロン・クライス氏は、外貨準備が増えていることは台湾と韓国が台湾ドルとウォンの米ドルに対する上昇を「なだらか」にしてきたことを示すとし、トランプ米政権が為替操作国について判断する際には、中国よりも台湾と韓国の方が認定を受けるリスクが高そうだと指摘した。
(引用ここまで)

 おやおや、フィナンシャルタイムズ紙は日本の走狗くらいに言っていたらブルームバーグからも認定が来てしまいましたよ。
 というか、韓国は為替操作国として認定されるべきであるという話は出ているのです。
 2012年にはアメリカから
 2014年にはIMFからも「為替操作をやめろ」と警告されてきました。
 為替版スーパー301条ともいうべき、BHC改正法の最初のターゲットが韓国ではないかという話は何度も出ています。
 多くのシンクタンクも同様に考えていて、今年の1月にもBloombergにこんな記事がありました。

South Korea May Be Named Currency Manipulator, Think Tanks Warn(Bloomberg・英語)

 中国を為替操作国として認定するよりも、韓国、台湾といったより経済規模が小さな国をそうするのではないか、という話ですね。
 まあ、今回のブルームバーグの記事も「外貨準備高の増えかた見たら一目瞭然じゃん?」っていうものです。

 分かっている人間には全部分かっている。
 もはやアメリカがどう対応するかだけが問題。
 上にある「小さな規模の国を為替操作国として認定するのではないか」というのは中国と経済的にぶつかるよりは、それらの国を認定してにらみを効かせたほうがいいのではないという話なのです。
 サイズ的にちょうどいい、ということですね。

 さて、韓国政府はブルームバーグにも正式な書面での抗議を行うんでしょうかね(笑)。

魔界戦記ディスガイア〜史上最凶の四面楚歌〜(桜ノ杜ぶんこ)
衆堂ジョオ / 田島瑛一
一二三書房
2015/6/5