韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ(朝鮮日報)
庶民の家計が崩壊している…金融危機後、初めて実質所得が減少(ハンギョレ)
 統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(−1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

 専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。
(引用ここまで)
 特に低所得層であるほど体感する苦痛は大きいものと見られる。低所得層である所得1分位(所得下位20%)世帯の月平均所得は144万7千ウォン(14万4千円)で前年より5.6%も減り、史上最大幅の減少を示した。所得下位20〜40%に属する2分位も291万4千ウォン(29万円)で0.8%減少した。一方、高所得層の5分位(上位20%)世帯の所得は834万8千ウォン(83万円)で2.1%増えた。これに関して所得の不平等強度を示す「所得5分位倍率」は4.48倍で、前年(4.22倍)より上昇して貧富格差が大きくなった。この数値は2008年(4.98倍)以来、8年ぶりに上昇に転じた。
(引用ここまで)

 これ、けっこうひどい話でして。
 2009年のそれはリーマンショックという外的要因があったからこうなった、という説明がつくのです。
 ですが、去年の実質所得や消費の減少はそういった外的要因が説明できない。
 もちろん、「世界経済が不調で、輸出産業を主たる経済のエンジンとしている韓国は……」というような木で鼻をくくったような説明をしようとすればできますが。
 最大の理由は「不況が染みついてしまった」ことなのです。

 これ、日本でも見ることができましたがいくら政府が消費の振興をしようとしても、国民がついてこない。
 不況であることが日常になってしまったので、「防衛」が先になってしまう。
 将来に向けてお金を貯めておくほうを優先してしまう。
 平成生まれなんて人生の大半が不況。
 なのでそういう気分になるのは理解できなくもないのですけどね。

 韓国はもはや輸出が減って、輸入がそれ以上に減って、内需の揺り起こし手段が不動産バブルを起こすことしかなくなってしまった。
 そして不動産バブルに起因する家計負債の制御ができなくなる恐れから、貸し出し規制をかけざるを得なくなったのです。
 最後の埋蔵金とも呼べる部分に手を出してしまった。

 日本を上回るスピードで少子高齢化を実現させている韓国ですが、経済縮小もそれ以上の速度でなぞってきそうですね。
 そして、最大の問題は「日本は失われた20年も資本蓄積があったから耐えられた。果たして韓国がそれに耐えられるのか」というものなのですが。
 まあ、普通に考えて耐えられない。
 特に金融機関の耐久力はおそらく想像以上に薄っぺらいはずです。
 「その瞬間」がきてみないと、実際にどうなるかは分かりませんが。

 今回は対外で崩壊するのではなく、クレジットカード大乱と似通った形となって内側で崩壊する可能性が高いと考えています。
 ですので、そもそも通貨スワップとかあっても無駄なのですよね。

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2012/4/10