1月の韓国マンション分譲、前年同月比68%減(朝鮮日報)
 国土交通部(省に相当)は27日、韓国の1月の集合住宅分譲戸数は3225戸で、前年同月を68%下回ったと発表した。過去5年間の平均分譲戸数(8044戸)の半分にも達しなかった。平均中途支払い金や残金ローン規制の影響で売れ行きが低迷した格好だ。

 地域別では、首都圏で34%増加したが、地方は5分の1水準に減少した。今年1月から残金ローン利用者のい所得証明確認など規制が強化され、昨年暮れから始まった市場低迷が本格化した。
(引用ここまで)

 韓国全土では分譲数が前年同月比68%減少!
 これはついに例のアレがきたか、と思いますよね。
 ところがソウル特別市を含めた首都圏では34%増でした。
 まだまだ「なにが起きても江南の不動産価格だけは下落しない」という江南不敗神話は堅いようです。
 実際、江南では老朽化マンションの再開発が何件かスタートしていて数ヶ月ぶりに不動産屋が忙しく走り回っているそうです。
 さらにこの3月の首都圏でのマンション分譲数は、1月と2月の分を足して2倍したほどの数になっているとのこと。

 不動産爆弾の意味から見ても、本丸はソウルと首都圏ですしね。
 韓国では去年の11月に不動産の転売禁止措置が取られてから、本当に需要が落ち込んでしまっているのです。施行された日付をとって「11.3不動産対策」と呼ばれるほどの事態となっています。
 地方の分譲低迷はこれが原因なのです。

 それでもまだ首都圏では分譲数が増えるほどに不動産バブルは膨らみつつある、というのが実態。
 首都圏で巨大分譲のある3月の数字はちょっと注目ではありますかね。

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不動産投資の嘘
大村昌慶
幻冬舎メディアコンサルティング
2016/6/30