THAAD:国防部とロッテ、敷地交換契約を締結(朝鮮日報)
THAAD:ロッテ理事会が敷地交換を議決、文在寅氏が批判(朝鮮日報)
THAAD:報復強める中国、官営メディアが「断交」言及(朝鮮日報)
【社説】「断交」まで言い出した中国のTHAAD報復が手荒い(中央日報)
韓銀総裁「韓中通貨スワップ、政治・外交問題の影響受けるべきでない」(中央日報)
国防部の関係者は「敷地の交換が実現したので、できるだけ速やかにTHAADが配備されるよう努力していく。当初の予定通り、7−9月中に配備することに問題はないだろう」と語った。

 28日に結ばれた契約の内容は、THAADの配備予定地となっている星州のゴルフ場(148万平方メートル)をロッテが国防部へ提供する代わりに、ロッテは京畿道南楊州市退渓院にある軍用地20万3000平方メートルのうち、ゴルフ場の価値(約890億ウォン=現在のレートで約88億5000万円)に相当する6万7000平方メートルを受け取るというもの。
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 文・前代表の陣営で首席スポークスマンを務めるパク・クァンオン議員は27日、声明を通して「THAAD配備の強行は外交的解決のチャンスを放棄するもの。北朝鮮の核実験や反倫理的行為は容認し難いが、THAADが国民的な安全保障上の不安を解消する『万能の鍵』であるかのようにごまかすことも適切ではない」「韓国国民は、政府のどこの、誰が、どのような議論の過程を経てこうした重大な問題を決定したのか知らない。THAAD配備は、次期政権が国民的な公論化の過程を経てあらためて決定すべき」と主張した。文・前代表は、THAAD配備問題を次期政権に持ち越そうという立場だ。

 「共に民主党」の尹官石(ユン・グァンソク)首席スポークスマンも、論評を通して「ロッテが『スカイヒル』ゴルフ場と韓国軍の所有する京畿道南楊州の土地を取り換えるのは、国会の予算審議を避けようとする小細工であって、背任や贈賄に当たるという指摘も少なくない。国防部(省に相当)とロッテの交渉過程に少しでも誤りがあれば、法的責任は免れ得ないだろう」と主張した。
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 中国共産党の機関紙、人民日報の海外版が運営するソーシャルメディア「侠客島」は28日「ひとたびTHAADが(韓国に)配備されれば、中国は韓国と準断交の状況まで進む可能性も排除してはならない」と書いた。また、人民日報の姉妹紙、環球時報はロッテの不買運動をあおる社説を掲載したのに続き、不買運動に関するオンラインアンケートまで実施した。中国国営の中国中央テレビ(CCTV)は、ロッテ免税店の売り上げのほとんどが中国人観光客の買い物のおかげだと繰り返し報道した。

 また、国営新華社通信系のニュースサイト「新華網」は、28日に予定されていた金章洙(キム・ジャンス)駐中韓国大使とのインタビューを27日午後になって突然キャンセルした。韓国大使館の関係者は「インタビューの前日に中止になるのは納得がいかない」と遺憾の意を表明し「中止の理由を正式な公文書で送ってほしい」と要請したと話した。

 中国はロッテに対する報復もさらに強めている。北京の東城区公商分局は同日午前、北京のロッテマート崇文支店に対し、違法な広告を掲出したとして罰金4万4000元(約75万円)を科した。美容整形手術に関する未申請の広告物を公共の場所に掲示したという容疑だが、中国国内で同様の理由で罰金を科されたのは今回が初めてだと新華網は伝えた。またこの日、中国版ツイッター「微博」には、吉林省にあるロッテマートの前で中国人らが大型プラカードを掲げ、不買デモを行う様子が投稿された。
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李総裁は28日、企画財政委員会の業務報告に出席し、金賢美(キム・ヒョンミ)共に民主党議員が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備後の中国との関係が通貨スワップに影響を及ぼすこともあると懸念を表したことに対し、「通貨スワップは相互金融・経済協力レベルで結んだ」とし「政治・外交的な影響を受けないのが望ましいと考える」と答えた。

金議員が協議が中断した韓日通貨スワップの例を挙げると、李総裁は「経済外的な要因が作用したもので、通貨スワップは金融協力レベルで接近するのがよい」とし「(韓中通貨スワップは)両国好意的次元で結んだものであり、両国の経済に役に立つという論理で協議に臨む」と伝えた。

李総裁は「今の外貨準備高は不足していない水準だが、安定網を拡充するために通貨スワップが必要」と診断した。
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 中国がTHAAD配備決定の際には報復に出るというのは既出の通り。中国大使は1年前に「一瞬で中韓関係は破壊される」と予告していたのですから、そうなるのでしょう。
 あとは報復で同調していたロシアがどう動くか、というのも変数ですね。

 当然のように共産党の狗である中国メディアはTHAAD配備に対しての報復を報道。
 それも「断交まで視野に入れて」という徹底したもの。
 もちろん、韓国軍と土地を交換したロッテに対しても報復に出ている。

 で、次期大統領の最有力候補と目されているムン・ジェインは「俺が次期政権に持ち越せと言っているんだから持ち越せや」とゴリ押し。
 所属政党の共に民主党は「ロッテの贈賄、背任だ」と圧力。


 韓国メディアは中国の報復宣言に戦々恐々としていて、韓国銀行総裁は「え、これで中韓通貨スワップ協定なくなるとやばいです」と所信を述べる。


 中国がなぜここまで強硬策に出るのかという話にもなっているのですけども。
 その主な原因をTHAADミサイルシステムのXバンドレーダーに求める話も少なくありません。
 まあ、THAAD配備を中国が嫌がっている主因はそこにあるのは間違いない。
 北朝鮮の弾道ミサイル監視だけではなく中国、ロシアへの監視にも使えるXバンドレーダーを配備されてはかなわないというのは本音でしょう。
 ただし、本音の一部。
 本当の理由は、韓国はすでに中国の軍門に下っているという認識をしているからに他ならないのですよ。
 政府関係者の定期交流会で中国の当局者が韓国政府関係者に「朝貢してはどうか」って話をした、なんてエピソードもありました。なぜかそれが日本のせいになってましたが。
 もはや中国からの視点では韓国は朝貢すべきだという認識にある。
 すでに冊封体制に取り込まれている国であるという認識なのです。

 その褒美としてパク・クネは2015年の抗日戦勝パレードでは天安門に序列ナンバー2として参列させてもらえた。ついでにパン・ギムンまで参列してましたね。
 韓国側も冊封国であることを誇示していたはずなのです。
 その冊封国が、中国がやめろと警告していたTHAAD配備を決定した。
 そうなると他の冊封国に対して示しがつかない。

 序列ナンバー2の国に対して裏切りを許せば、それ以下の国は動揺する。
 だからこそ、しっかりと報復を行わなければならないのです。
 もちろん、アメリカが中国の覇権体制を揺るがそうとして、狙っている部分もあるでしょう。
 私企業であるロッテまでが報復の対象となっているのはそういう理由からなのですね。

 ムン・ジェインに関しては「もはや実質的な大統領である自分をないがしろにするとはなにごとか」という意識でしょう。
 去年の11月の時点で一議員に過ぎない立場の人間がトランプに当選の祝電を送ってたりしますからね……。
 すでに大統領気取りなのですよ。

中国4.0のルトワックの気になる記事が載っている模様。
文藝春秋SPECIAL 2017年春号[雑誌]
文藝春秋
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2017/2/25