「アジア9カ国中、台湾の次に韓国の為替操作疑惑が高い」(イーデイリー・朝鮮語)
昨年、米国財務省が指定した為替操作観察対象国となった韓国がアジア主要国の中で為替レートを操作した可能性が最も高い水準という米国内の分析が提起された。来月、財務省の為替報告書の公開を控えて赤信号が点灯しているわけである。ただしユ・イルホ経済副首相を主軸とした経済チームが国際通貨基金(IMF)や米国政府などを相手に為替操作がないという点を強くアピールしているだけに実際の結果がどうか注目される。

18日、米国を代表する信用評価会社であるスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)グローバルレーティングスが公開した経済分析レポートによると、中国をはじめ、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、韓国、台湾、タイなどアジア9カ国の為替レート操作の可能性を評価した結果、韓国が台湾に続いて二番目に為替操作の可能性が高いことが分かった。このレポートを作成したポール・F.グリュエンワルド、S&Pアジア太平洋担当シニアエコノミストは、2006年から2016年まで、各国の経常収支と実質実効為替レート(REER)、外貨準備高の3つの指標を点検したところ、このような結果が出たと明らかにした。

実際、この報告書によると、韓国は経常収支の黒字の観点から為替操作の可能性が9カ国のうち3番目に高く、実質実効為替レートで1位を、外貨準備高の5位を記録した。台湾が最も高い為替操作の可能性を見せ、タイと日本が3、4位を記録した。珍しくもアジアの代表的な為替操作国に疑われている中国が最も低い9位に上がった。これに対してグリュエンワルド エコノミストは「事実、10年前だけでも中国がアジアでの代表的な為替操作国に呼ばれた指標でみると、中国を為替操作国と呼ぶに値する強力な証拠を見つけるのは難しい」と述べた。 (中略)

グリュエンワルドエコノミストは、特に「外貨準備高が増えているのは、市場介入の最も明白かつ直接的な証拠とすることができる」とし「自国通貨の価値の切り上げを防ぐために市場に介入することが外貨準備高の増加につながる」と述べた。自国の為替レートを人為的に高めるために、金融市場でのドルを買い入れることが外貨準備高の増加につながったという話だ。GDP比外貨準備高でみると、台湾が10年間81.8%ポイントも増えた。42.2%ポイントで2位となった韓国をはじめとする5カ国は20〜30%ポイント台増加した。インドネシアとインドは13%ポイント、16%ポイント増えたが、この数字が最低であった。マレーシアと中国はむしろ19%ポイント、12%ポイント低下した。ただ、韓国銀行はこれを置いても、「外貨準備高が増えたのは、資産運用収益の増加による影響が最も大きい」と釈明している。
(引用ここまで)

 2月にフィナンシャルタイムズが「アナリストは韓国が為替市場に介入していると指摘している」という記事を書いたときに、韓国からは「フィナンシャルタイムズは日経に企業買収されたからこんな記事を書いたのだ」という噴飯物の反論が出てきました。
 さらには韓国政府までがフィナンシャルタイムズの本社と日本支社に抗議の書簡を送付するという異例の措置を執ったことは記憶に新しいところ。
 韓国政府も韓国メディアも韓国人も「日経にフィナンシャルタイムズは操られているのだ」「この記事で日本の金融緩和による円の操作から目をそらさせようとしている」なんてことを連発していましたね。
 その後、ブルームバーグからもほぼ同じ主旨となる「韓国は為替操作国の認定を受けそうだ」という記事が出てしまって、メンツがぺしゃんこになってしまったのですが。

 今度は格付け会社のスタンダード&プアーズから「数字を見ると韓国は為替市場に覆面介入している」という記事が出てしまいましたとさ。
 数字を見ればやっていることはすぐにでも分かってしまうということですね。
 4月にBHC改正法に基づく報告書が上がってくる(BHC改正法における「為替操作国」の概念はこちらのエントリで解説済み)のですが、かなりの高確率で為替操作国認定を受けそうです。

 本当にそういった主旨の報告書が出たら、韓国は本当にパニックになるんじゃないでしょうかね。
 それを見るためにも個人的にはアメリカ政府から為替操作国認定を受けて欲しいところですが。

2時間でわかる外国為替 (朝日新書)
小口 幸伸
朝日新聞出版
2008/11/13