【社説】韓国次期政府は労組・公務員の共和国なのか(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)「共に民主党」選挙候補のポピュリズム公約が度を越している。特定利益集団の権益を守るという約束を露骨に繰り返している。文氏は今月18日、公務員労働組合総連盟(公労総)発足式で「(執権したら)公共部門の成果年俸制・成果評価制を直ちに廃止する」と約束した。文氏は最初は「原点から再検討する」と述べ、司会者が「直ぐに廃止してほしい」と求めると、すぐに「改めて明確にお約束する」として「即時廃止」を宣言したという。この日、文氏は公務員の政党加入や政治後援など、政治活動の保障、政府組織改編時における労組との協議など公労総が要求した11大推進課題についても「全面的に受け入れ、執権したら必ず貫徹する」と確約した。労組共和国、公務員共和国を作るという意図なのかと尋ねざるをえない。

成果年俸制は、一生働き続けられる職から厚い年金まで保障される公務員の“超安定・超安心”を揺さぶる素晴らしい制度だ。ことしから事務官級(5級)全体に拡大し、中央政府傘下の公企業119カ所は昨年末までに100%成果年俸制を導入した。朴槿恵(パク・クネ)政府は失敗を多く犯したが、公共部門の成果年俸制や公務員年金改革などは次期政府で一層強化されるべきだ。公務員・労組の票を狙い年功序列式の号俸制に戻ることになれば、国民は空しく血税だけを捧げることになる。

文氏は19日には慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)で、造船業の構造調整について「労働者の苦痛が追加されるようなことがあってはならない」と強調した。言葉はもっともらしいが仕事が一つもない空っぽのドックだけを見つめている労働者に希望の拷問を加えていることと変わらない。 (中略)

 文氏が本当に考えなければならない労働者は、非正規職のような制度圏労組外で苦痛を受けている社会的弱者だ。
(引用ここまで)

 現状、どの世論調査を見ても30%オーバーでほとんど独走状態なのだけども、けっしてそれ以上の支持率を得られるわけではないというムン・ジェイン。
 2位以下が20%に届くか届かないかなので現状では独走といえる状況なのですが、ちょっとした自体で変化する可能性がないとはいえない。

 というわけで鉄板層の支持をさらに厚くしようとしているってところですかね。
 左派ですから公務員と労組からの支持を強くしておこうということでしょう。

 ちょっとムン・ジェイン政権以降の韓国経済というものを予想してみましょうか。
 そもそも公務員を81万人+50万人増やすと宣言していることもあって、公務員共和国というか公務員天国になりそうな雰囲気です。
 分かりやすくメジャーリーグで例えるなら、これからの韓国における公務員はコロラド・ロッキーズに移籍してきたフライボールヒッターみたいなものですね(分かりにくい)。

 大企業に関しては現状で24.2%というそこそこの税率を課しているのです。
 ですが、なんだかんだでサムスン電子なんかは優遇税制を組んでもらっていて、法人税は相当に減免されているのではないかという現実があります。
 本来は地方税込みで24.2%なのだけども、実際に支払っている法人税は12%くらいではないかとの話。
 これを本来の税率に正す、というような方向性になるんじゃないですかね。

 そして資本離脱を促し、なおのこと公務員しかいなくなるという状況になるのではないかと思われます。
 その一方で造船や製鉄のようにドック、高炉を作ってしまって、地盤のある企業については労組ががんばって企業体力を削ることに専念するのでしょう。
 どこもかしこもヒュンダイ自動車労組のようになるんじゃないですかね。
 要求を聞き入れなかったら本社社屋前でろうそくデモをすればすべての願いは叶うはずです(笑)。

 ……ギリシャ化?
 しかも観光資源のない。

ギリシャ危機後のマネー経済入門
毎日新聞出版
2015/9/1