大宇造船の損失「59兆ウォン」、それとも「17兆ウォン」? 誰の言葉が真実なのか(朝鮮日報・朝鮮語)
産業通商資源部(産業省)は、資金難に苦しむ大宇造船海洋を市場論理に基づいて処理する場合の国の経済損失が最大17兆6000億ウォンに達すると推定した。これは金融委員会が大宇造船の5兆8000億ウォンを追加支援を決定し、根拠に掲げた推定損失額59兆ウォンと比較すると3倍以上の差がある。金融委が大宇造船をサポートするために、「被害額の水増し」をしたことはないかという批判が出ている。

24日、本紙が入手した産業省の内部文書によると、省は大宇造船が法廷管理に入った場合、全体の損失規模を11兆2000億〜17兆6000億ウォンと推定した。産業部文書は造船業界の営業実態をもとに専門家の意見を聞いて作成したことが分かった。産業省は文書で「金融委が「倒産」を前提に被害規模を算定したのは、現実性が低下し、推定額も重複・過度の計算の結果」とし「法定管理を前提に損失額を推定するのが妥当である」と指摘してている。

このように、5大主力産業である造船業の構造調整を置いて二省庁が克明な差を表わしながら、造船業の構造調整の正当性さえ破壊されているという指摘も出ている。産業省と金融委の推定した国の経済損失額の中で最も大きな違いは、現在の大宇造船が建造(建造)中の船舶の価値だ。金融委は製造中の船舶114隻にかかった費用の32兆ウォンを失われたものとして判断した。大宇造船が倒産すると船主が契約を100%キャンセルし、作っていた船の全体が金属スクラップになって投入コストの回収が不可能だということである。
(引用ここまで)

 ついにというか、案の定というか大宇造船海洋の現金が枯渇しまして。
 わずか1年半前に4兆2000億ウォンの支援をして、その際には「もうこれ以上の(公的)支援はない」と宣言されていたのです。
 それでなくて日欧から「造船企業に対する公的支援はWTO違反である」と突き上げられていたにもかかわらず、追加支援。
 大宇造船のメインバンクは韓国輸出入銀行と韓国産業銀行。
 どちらも政府系金融機関です。 
 そしてメインバンクというか、大宇造船の筆頭株主は産業銀行なので実質的には子会社。 
 つまり、韓国政府が支援しているのと同じことなのです。

 なので潰せないし、潰さない。
 これまで大宇造船を天下り先としてさんざん甘い汁を吸ってきた報いですかね。
 今回の新たな支援も大宇造船が倒産した際の影響を過大に見積もっているのではないかという疑惑がある、というのがこの記事の内容。

 ちなみに今回の支援で輸出入銀行は自己資金比率のBISが8%を下回って、国際取引ができなくなるところでしたが、これも公的資金注入でなんとかするそうです(笑)。
 泥縄そのもの。
 さらに言うとそんな状態でも労働組合は賃上げ等の待遇改善を求めてストする気満々です。
 ムン・ジェイン政権で大宇造船をどうするのか、なかなかの見ものではないかと思いますよ。
 パク・クネ政権下での悪の公的支援として潰すのか、労働者保護の名目でさらなる公的支援を行うのか。
 どっちにしても勝者はいないように思います。
 あえていうなら大宇造船を天下り先として使って、役員報酬をがっぽりとせしめた上ですでに退職した役員が勝者かな。

今日、会社が倒産した 16人の企業倒産ドキュメンタリー
増田明利
彩図社
2013/4/24