地方の不動産、「売れ残り」5年ぶりに最大値... 不動産赤信号が点灯
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地方で買主を見つけられなかった「売れ残り住宅」が5年ぶりに最大値に増えました。規制緩和で過熱する一方だった不動産市場が金利上昇、銀行が融資を渋るという状況で迅速に凍りつくという不安が大きい状況の中、地方から赤信号が点灯していることか心配です。
イテギョン記者です。

[記者]
国土交通省は先月、地方の売れ残り住宅が4万3049世帯で、2011年7月以降5年7ヶ月ぶりに最大値を記録したと明らかにしました。
1年間で売れ残りの物量が1万世帯以上減少した首都圏と正反対の流れです。
地域別では慶南の売れ残り物量が最も多く、特に昌原・巨済などの構造調整の影響が大きい地域の売れ残りが深刻です。
地方の売れ残りが増えたのは政策の影響が大きいという指摘です。

2014年当時、チェ・ギョンファン経済副首相が景気浮揚のための不動産規制を緩和し、建設会社は未開発地域が多く地価が安い地方で分譲競争に乗り出し、これに便乗した投機需要も集まりました。
しかし、昨年の金融当局が家計負債管理のための融資規制を強化したために市場は急速に冷え込みました。
実際、最近1年間のいくつかの地域を除けば、ほとんどの地方の住宅価格は下げたり、変わらなかったままでした。
専門家は、ローン金利の引き上げとともに住宅購入需要が減り、売れ残りが増えれば私たちの経済のもうひとつの信管となることもありえると懸念を表明しています。

シム・ギョエオン/建国不動産学科教授:「政府は地方の売れ残りの動向を細心の注意で見守り、特段の売れ残り管理対策を(特定の)地域に限って実施すべきです」
(引用ここまで)

 この1月、前年比でマンションの分譲数が68%減になったというニュースがありました。
 ついに不動産爆弾炸裂かと思って読んでのですが、首都圏ではまだまだ堅調な伸びを示しているという話も出ていましたね。
 今回のこっちの話も同様の経緯を辿っているってところです。

 首都圏では1万件以上の売れ残り物件減少があったのに比べ、地方では4万件以上が売れ残っている。
 韓国の地方ってなんというか……ひどいですからね。
 第2の都市である釜山はよく大阪と比肩されるのですが、そのつもりで行くとなにもない。「え、第2の都市でこれなの?」ってなっちゃう。
 日本総領事館は釜山駅から地下鉄で一駅なのですが、いきなり駅前のセブンイレブンが潰れているようなところだったりします。

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 その他の都市にもいろいろと足を伸ばしていますが、その度に「こりゃ首都圏偏重は日本の比じゃないな」と感じます。
 逆に言えば不動産爆弾についても首都圏こそが本丸であるということになります。

  まあそれでも前振りは着々と整ってきている……という感じではありますね。

不動産投資専門税理士が明かす 金持ち大家さんが買う物件 買わない物件
稲垣浩之 
双葉社 
2017/1/24