米国の「為替レート操作国」指定から韓国は外れるか(ハンギョレ)
【コラム】韓国は為替操作国ではないが…(中央日報)
 米中首脳が貿易不均衡解消のための「100日計画」に合意し、14日(現地時間)に発表される米財務部の為替レート報告書に関心が集まっている。

 専門家たちは中国と共に韓国も為替レート操作国(深層分析対象国)に指定される可能性が低下したと見ている。「100日計画」の詳しい内容が不明なため断定はできないが、米国の貿易赤字縮小のための両国の協力により、貿易軋轢が弱まる局面に入ったためだ。今回の首脳会談を契機に、世界の交易と金融市場にもひとまず薫風が吹くという予想が出ている。

 韓国は昨年10月、米国財務部により中国・日本・ドイツと共に為替レート操作国の前段階である“観察対象国”に分類された。中国は為替レート操作国の指定要件である対米貿易黒字200億ドル超過のみが該当したが、韓国は経常黒字の国内総生産(GDP)3%超過も含め2項目に該当した。外国為替買い越し額のGDP2%超過項目には該当しなかったため、為替レート操作国には指定されなかった。だが、米国の指定基準が恣意的であることに加え、要件変更の可能性も提起され緊張を解くことはできない状況だった。
(引用ここまで)
韓国は2016年の対米貿易収支黒字規模が277億ドル(約3兆190億円)に達し、経常収支黒字がGDP比7%を越えているため、米国の立場では要注意国家に分類されている。だが、為替の動きや外国為替市場の介入規模で見ると、韓国を為替操作国とみるのは難しい。

韓国の場合、2009年以降、ウォンの実質価値が上昇し続けているが経常収支黒字規模が持続的に増加した。つまり、ウォン価値を人為的に下げて経常収支黒字を高めてきたとする根拠がないということだ。また、外国為替市場に介入してウォン価値を人為的に下げようとしたこともない。筆者の研究によると、最近の韓国の経常収支黒字の増加は、高齢化や原油価格の下落、景気低迷など別の要因によるものだ。

韓国政府はこのような点等を根拠に、韓国が為替操作国と見なされる可能性は低いと判断してきた。だが、トランプ大統領が当選した後、事情が変わった。もうすぐ発表される4月の米財務省報告書では、韓国を含む複数の国家が為替に対する介入根拠がなくても為替操作国に指定されるのではないかとの懸念が出ている。これを反映したからか、為替が急変動するなど市場の反応も尋常ではない。国際決済銀行(BIS)によると、韓国はことしに入って2月まで、自国貨幣の実質価値が主要27カ国中で最も高くなった国だ。為替が過度に先反応する側面があるのだ。
(引用ここまで)

 北朝鮮核問題もあるのですが、明日未明あたりに発表されるであろうBHC修正法によるレポートも韓国の命運を握っていますね。
 フィナンシャルタイムズブルームバーグスタンダード&プアーズあたりから「中国よりも韓国・台湾のほうが為替操作国認定される恐れが高い」と指摘されていました。
 実際にアメリカがポイントとしてあげている以下の3つの条件──

 1)対米貿易黒字を200億ドル以上積み上げている
 2)経常収支黒字額が当該国のGDPの3%以上である
 3)持続的な為替介入が認められる(外貨購入額が対GDP比での2%以上)

 この辺をちらと解説しているエントリもあるのでごらんくださいな。

韓国政府がなにを言おうともアメリカからの「為替操作国認定」が確実な理由

 現在、中国は1のみが該当していて、今回か次で監視国からすら外されるのではないかという話。北朝鮮への圧力とバーターで外されるのではないかという推測もありますね。
 それと同様に、北朝鮮への攻撃をする代わりに韓国への指定もないかもしれません。

 ま、北朝鮮が攻撃されても、為替操作国認定されても韓国にとっては致命傷ですから、バーターにされても意味ないですけどね。

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2017/1/1