【社説】韓米FTA再交渉に対応策あるのか(中央日報)
韓米自由貿易協定(FTA)を再交渉する場合、5年間に最大170億ドル(約2兆円)の輸出損失が発生するという。韓国経済研究院が昨日公開した報告書「韓米FTA再交渉と日米FTAの経済的波及効果分析」の内容だ。これによると、米国が関税率再算定を通じて赤字幅をFTA発効以前の水準に減らす場合、輸出損失額は最大170億ドルと推算された。自動車産業が101億ドルで最も大きく、機械産業が55億ドル、鉄鋼産業が14億ドルにのぼる。これは、韓米両国がFTAで一つの市場になり事実上撤廃(0−0.07%)されたこれら品目の関税率が最高8−11.8%まで上がる場合の結果だ。

このシナリオが現実化すれば、韓国経済は重大な危機を迎える。輸出減少はもちろん、10万人の雇用が失われるからだ。自動車で9万人、機械で5万6000人、鉄鋼で8000人の雇用が消える。このように韓米FTA再交渉は大量失業を招き、投資・消費・輸出を同時に冷え込ませ、生産誘発損失額が46兆ウォン(約4兆5000億円)にのぼる見込みだ。

杞憂に終わる可能性はなさそうだ。トランプ米大統領が最近のインタビューで「再交渉または破棄することを望む」と明らかにしたのに続き、先月29日(現地時間)にはすべての貿易協定を見直すという行政命令に署名したからだ。このような立場の根拠は、韓国の対米貿易黒字がFTA発効前の2011年の116億ドルから昨年は232億ドルに増えたところにある。しかし韓国だけが利益を得たわけではない。韓国に対する米国のサービス収支の黒字は同じ期間、109億ドルから141億ドルに拡大した。

問題は韓国の次期大統領候補がFTA再交渉に十分に対応していない点だ。トランプ大統領がTHAAD費用10億ドルをめぐり波紋を起こしたが、これは防衛費分担の圧力をう回的に加えたものであり、実際に請求される可能性はほとんどない。一方、FTA再交渉は避けられない懸案だ。誰が次期大統領になるとしても、韓米FTA再交渉をめぐり米国と合理的な妥協案を導き出す対応策をあらかじめ準備しておく必要がある。
(引用ここまで)

 いや……トランプが2月に大統領に就任して約100日。
 去年11月に当選してから約半年。
 充分に対策を練る時間はあったでしょ。
 それなのにマスコミも「就任したトランプは韓国に対してなにも言わなくなった、韓国の重要さをようやく思い知ったようだ」なんて言い出していた。

 ロイターのインタビューで表明したのはたまたまのタイミングで、最初から米韓FTAなんてぶっ壊すつもりだったのは間違いないです。
 トランプは選挙中からアメリカファーストを宣言して、米韓FTAを攻撃していたのですから。
 曰く「150億ドルの貿易黒字をむしり取られ、10万人の雇用が奪われた」って。
 TPP、NAFTAと潰してきたらその次は米韓FTAでしょ。
 そもそもオバマ政権下ですら「米韓FTAの前提条件である約束の不履行」が攻撃されていたし、FTAを締結した上で為替介入するなんてあり得ないという話もされてきた。
 あのオバマ政権下で、ですよ?

 パク・クネが国会で弾劾されてから韓国政府が対策を練るのは難しいにしても、候補者たちがどう対応するかなんて言うことはできてきたはず。
 だけども、やってきたのは慰安婦合意とTHAAD配備についてのことばっかり。あとは敵陣営に対するネガティブキャンペーン。

 韓国をこれからどうするかの外交青写真なんてまったく描かれていなかった。
 そして、1週間後にはそんなていどの候補者たちから恐らくここ20年でも最悪の候補が選ばれるのです。楽しみですね。

 あ、ちなみにムン・ジェインは米韓FTAがイ・ミョンバク政権で国会に上程されたとき、野党党首として死ぬほど反対していたのです。「IMFレベルの厄災を10倍運んでくる」とかなんとか言ってましたね。
 なんだ、それじゃあトランプ大統領の米韓FTA廃止と相思相愛じゃないですか。

反・自由貿易論(新潮新書)
中野剛志
新潮社
2013/6/15