「記憶遺産」、当事国間で対立時は事前協議(読売新聞)
ユネスコ分担金を再び留保 政府、記憶遺産審査の即時改善求める 「慰安婦問題」推移見極め(産経新聞)
日本「慰安婦登載」審査中のユネスコに分担金を再び保留(ハンギョレ)
 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)は4日の執行委員会で、「世界の記憶」(世界記憶遺産)の選定方法に関し、日本が求める審査の中立性向上などを盛り込んだ中間報告を全会一致で歓迎した。

 事実関係などについて見解の相違がある申請については今後、当事国間の事前協議を求める方向となった。
(引用ここまで)
 政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への今年の分担金約34億8千万円の拠出を当面見合わせることが6日、分かった。ユネスコは密室審査との批判が出ている「世界の記憶」(記憶遺産)の審査方法の見直しを進めており、政府は改善された制度の即時適用を求める方針で、日中韓などの民間団体が登録を目指す慰安婦問題の資料審査の推移を見極める考えだ。
(引用ここまで)
 ユネスコ予算の負担比率は、米国(22%)が最も多く、次いで日本(9.6%)、中国(7.9%)、ドイツ(6.3%)が後に続いているが、米国が2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払っていないため、現在は日本が最大分担国になっている。ユネスコの事実上の最大予算負担国である日本が、自国の誤りを追及する記録物の登載申請が続く状況に対して「韓中などがこの制度を政治的に利用している。審査の過程で関連国が意見を提示できる制度改善が必要だ」としてユネスコを圧迫し、ユネスコも制度の変更を推進している。ユネスコ執行委員会は4日、当事国間で意見が異なる場合、当事国間の事前協議を要求する内容を骨格とする諮問委員会制度変更中間報告書を採択した。

 この報告書は検討を経て10月の執行委員会で正式に最終採択が決定される。中間報告書には関係国の意見が登録可否の判断資料として使われ、関係国間の意見が異なる場合には、両者の妥協を要求し妥協が成り立たない場合には最長4年間の協議を経るという内容を含んでいる。日本の主張がある程度受け入れられた内容だが、日本政府はこの中間報告書の即時適用を要求する方針だと産経新聞は伝えた。
(引用ここまで)

 去年に続いて今年も日本からユネスコの分担金支払いを保留。
 で、去年こうやって圧力を加えた結果として、「事実関係などについて見解の相違がある申請については今後、当時国間の事前協議を求める方向」となったわけですね。
 手持ちの武器をうまく使えた結果といえるでしょう。

 今年は慰安婦についての申請があったとのことで、これについても前述の条件が適用されるのかどうかは分かりませんが。
 それでもこれからの中韓の暗躍について一定の枷がはめられることになったのは間違いありませんね。
 日本の意向を汲まないのであれば、それなりの圧力をかけるというまっとうな外交をようやくできるようになってきたというべきでしょう。
 というか、これまで外交が下手すぎていただけという話でもあるのですけどね。

 ハンギョレの記事の他、いくつか韓国でもこのニュースは流れていてコメントは「金の力!!」ってものにあふれているのですが。
 外交なんて基本的に金の力ですよね。
 悔しかったらそこまでの力を持ってみればいいのに。
 金の力だからこそ通用したときは安心できるとでもいうべきか。
 国と国同士が信頼と信頼でつながっているなんてのは理想ではあっても、現実ではそうではないのですから。
 その現実に即した外交をすべきなのです。
 「実質的に分担金割り当てトップの国のやることではない」とかハンギョレにありますが、もう日本はお人好しをやめて利用できるものは利用する現実路線に転じたのですよ。
 いいことだと思いますよ。

世界遺産ビジネス(小学館新書)
木曽功
小学館
2015/8/5