IMF、「アジア諸国、十分に成長する前に高齢化リスクに直面」(ハンギョレ)
 国際通貨基金(IMF)は9日(現地時間)、シンガポールで発表した「アジア・太平洋地域経済展望」報告書で、アジア諸国が直面する最大経済的リスクとして「高齢化」を挙げた。過去数十年間に生産可能人口(15〜64歳)が爆発的に増え、急速な経済成長を続けてきたが、未だ十分な成長に至らないままに高齢化社会に進入することになったという指摘だ。 (中略)

 韓国は後期型の中でも高齢化速度が最も速い国だ。2015年基準で18.0%水準の韓国の高齢者人口依存比率は、2050年には65.8%まで急騰すると推測された。経済活動の主軸である生産可能人口100人当たり65人の高齢者を扶養しなければならないという意味だ。世界最高齢国家である日本の高齢者人口依存比率は、2015年の43.4%から2050年には70.9%に増加する。高齢化傾向がこのまま維持されるならば、2050年以後遠からずして韓国が世界で最も老いた国になる可能性が高く見える。
(引用ここまで)

 少なくとも人口ボーナスの面という意味においては、韓国は経済成長の原動力を終わらせているということが言えますね。
 中国も同様に終わっているといえるのですが、中国の場合は統計情報が信じられないというか。戸籍のない子供が相当数いるのではないかとも思われるのです。
 あと本当に内陸部で統計が取れてるのかという疑惑もありますね。
 事実上、一人っ子政策を終わらせましたが遅きに失している感が強いです。

 さて、記事では後期型高齢化国家として日本、中国、韓国、香港、タイが挙げられています。
 タイは意外と思われるかもしれませんが、2030年前後にも人口ボーナスが終わると予測されている少子高齢化国なのですね。
 シンガポールと並んでアジアの中での少子高齢化が早い国のひとつです。

 ついでに個人的になんぼかベトナムへ投資しているのですが、ベトナムの人口ボーナス終了は2041年前後。まだまだ余裕があるかなといったところ。
 インドのほうが成長余裕や人口の大きさから見ての旨みはあると思われるのですが、インドは株式市場が外国人に向けて開放されていないのでニューヨーク市場に上場しているADRくらいしか買う手立てがないのです。

 閑話休題。
 さて、引用部分に「2050年以降、遠からずして韓国が世界でもっとも老いた国となる」とありますが。
 このままでは日本すら遙かに追い越して、人口減少して最初に消滅する国が韓国であるという予測すらあります。
 まあ、もっとも韓国内には北朝鮮と併合すれば人口問題なんてすぐに解決、(元)北朝鮮国民には国境を越えさせずに奴隷労働させればOKなんて考えがあるようですが。

 去年の韓国の合計特殊出生率が1.17
 この問題すらもムン・ジェインが大統領になったことで解決できるんじゃないかというような勢いなのですが。
 成長が終わるまでに内需主導に転換できず、かつ格差はアメリカ並。それなのにいまだにひとりあたりのGDPが3万ドルに達しようともしない。おまけに世界最悪の受験地獄。
 こんな国で金のスプーン以上の階層でなければ、誰が子供を作りたがるのかってことですわ。
 そもそも構造そのものを変革する力がある人物だったら、5年前に必要とされて当選していたと思いますけどね。

この商品を買った人は〜がうちで紹介したものが大半な気がする(笑)。
老いてゆくアジア 繁栄の構図が変わるとき (中公新書)
大泉哲一郎
中央公論新社
2007/9/1