韓経:【コラム】持続可能ではない「所得主導成長」=韓国(中央日報)
 新政府の経済政策の根幹は「所得主導成長」だ。家計所得を増やして経済を成長させるということだ。家計所得が増えれば消費が増加して経済が成長するという論理だ。非常にもっともらしい。しかし、実状を覗いて見ると話は変わる。家計所得を増やす方法が賃金を引き上げることだからだ。だから「所得主導成長」というのは事実上、「賃金主導成長」だ。実際、「所得主導成長」の正確な用語は「賃金主導成長(wage−led growth)」だ。賃金は家計にとっては所得だが、企業にとっては費用だ。「所得主導成長」というのは企業を犠牲にして家計を助けることに他ならない。「所得主導成長」という用語の代わりにその意味を明確に表わしている「賃金主導成長」という用語を使うことが正しい。

 もちろん賃金を上げれば家計の所得が増え、消費が増加することが可能だ。しかし、賃金を引き上げれば企業の費用が増加して企業収益は減少する。賃金が上がった分消費が増え、増えた消費が企業の費用増加による収益減少を相殺することができれば幸いだ。しかし、賃金が上がった分消費が増えることは決してない。言い換えれば賃金が10%上がった時に消費が10%増加しはしない。なぜなら賃金が増えた時、年金・税金・利子費用などのような消費と関係のない支出も増加するからだ。(中略)フレデリック・バスティアの「割れ窓の誤謬」が思い出される。いたずらっ子の子どもが石でパン屋のガラス窓を破ったらガラス屋はお金を儲けるだろうが、そのお金はパン屋の主人が他の所に使うはずだったお金から出たものだ。同様に、「所得主導成長」から生じる家計の賃金引き上げ分は企業が他の所に使わなければならないお金だ。割れた窓ガラスは富を創り出すのではなく単純に富を移転し、むしろ富を破壊する。「所得主導成長」も同様だ。 (中略)

 政府がしなければならないことは企業活動を奨励して生産を促進することだ。企業活動を奨励するためには規制緩和、減税等を通して企業環境を改善することが必須だ。過去の各国の歴史を見ると、生産を促進しようとした政府は良い結果を得たが、消費を奨励しようとした政府は悪い結果を産んだ。「所得主導成長」ということは砂漠で蜃気楼を追うことと同じことだ。蜃気楼をずっと追いかけていては疲れて倒れるほかはない。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインの聖公約のひとつである、2020年までに最低賃金を1万ウォンにする、ということを冷静な目で見るとこうなるよ、というお話。
 ムン・ジェイン政権では盛んに「時給を増やせば消費者が楽になる」って話をし続けているのです。
 雇用がないのなら81万人の公務員を増員すればいい
 それでも足りないのなら、大企業に正社員を増やさせればいい。非正規社員が多ければ罰金。
 低所得者層が辛いというなら、通信会社の収益を無視して基本料撤廃すればいい
 直裁的というか、なにも考えていないというか。

 民主党政権時に「円高は輸入品目が安くなり、消費者利益になる!」って放置していたのと同じくらいの見識はある、という感じですかね。
 副次効果は完全無視。
 円高で日本国内に工場を建てるメリットがなにもないから、産業空洞化が進んで雇用がなくなっていきましたね。
 ガソリン値下げ隊なんてものもあったなー。

 割れ窓の誤謬でいうのであれば、ムン・ジェイン政権はこれから窓ガラスを壊してまわっていくことになるのでしょう。
 尾崎豊(に影響された厨二)かムン・ジェインか。

 「聖なる公約」で連なる敵をバッサバッサと斬りつけて倒していくことになるのでしょうね。
 その尖兵となるのが、財閥絶対殺すマンことキム・サンジョになると思われるのですが……。
 そういえばまだ公取委員長への任命はまだっぽいですね。

あら、ずいぶんと安いことになってますね……。
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2015/06/03