韓国「現金支給受けた被害者の個人請求権有効」 慰安婦合意で(聯合ニュース)
 旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円から被害者に支給された現金に関連し、韓国政府は慰安婦被害者が現金を受け取っても個々人の請求権には影響しないとする立場を示した。法曹関係者や政府筋が7日までに、韓国政府がこうした内容を含む書面を裁判所に提出したことを明らかにした。

 現金支給については、韓国政府が認定する慰安婦被害者46人のうち、35人が受け取る意向を表明し、一部は支給が終わっている。(中略)

 政府は4月にも「慰安婦合意が被害者の個人請求権に影響を及ぼさない」との立場を裁判所に伝えている。今回の書面提出は慰安婦合意により現金を受け取っても、それは賠償金には該当しないという立場を公式化したものとみることができる。

 政府は慰安婦合意以降、日本政府が拠出した10億円の性格について曖昧な立場を取ってきた。「日本政府が責任を認めて謝罪し、政府予算から拠出したものであり、賠償的な性格」と説明し、「賠償金」とはしなかった。 

 今回、政府が現金を受け取った被害者にも個人請求権は残っているとの立場を示したことで、日本政府が拠出した10億円は法的な効力のある賠償金ではなかったことを明確にしたとみることができる。
(引用ここまで)

 韓国外交部は前政権時代、延々と「慰安婦合意による現金給付は実質的な賠償金」という話をしてきたのですよね。
 報道官も、ユン・ビョンセも「性格は賠償金に等しい」とか「賠償金的な意味を持つ〜」とか語ってきていたのですが。
 ついに正式に「賠償金ではない」と認めるに至ったと。
 まあ、賠償金ではないというのは実際の話ですし、現政権においては「賠償金である」とすると慰安婦合意を認めなければならないという事情もあります。
 慰安婦合意について再交渉を見据えているムン・ジェイン政権としては、こう答えるしかないでしょうね。

 さて、記事によると韓国政府が現状で認めている「慰安婦の生き残り」が46人。
 そのうち、35人が慰安婦合意による現金給付について受け取りを表明している。
 ムン・ジェインは「なによりも慰安婦本人が受け入れていないものを、我々は受け入れるわけにはいかない」というロジックで慰安婦合意を否定してきたのですが、多くの元慰安婦が受け入れを表明し、すでに現金を受け取っている。
 46人中の35人ですから、割合でいえば76%ちょっと。
 ムン・ジェインの支持率とほぼ同じくらいですね。

 受け入れをしていない元慰安婦は11人。ナヌムの家で挺対協からの援助を受けている9人だか10人だかを除けば、実質的には1人か2人しか受け入れを拒否していない。
 今度はこのあたりをどう歪めて言い訳するか、というのが見どころといえるんじゃないでしょうかね。