拡大する韓国軍需産業不正捜査、次は7兆ウォンのF−X事業?(中央日報)
検察の軍需産業不正捜査が前政権で進められた大規模な事業を狙っている。航空武器分野の2つの軸である防衛事業庁と韓国航空宇宙産業(KAI)が同時に捜査を受ける中、7兆ウォン(約7000億円)規模で進められた次期戦闘機(F−X)事業も捜査の対象に含まれるという見方が出ている。 (中略)

検察が「原価水増し」を疑う韓国型高等訓練機T−50はKAIの代表的な商品だ。朴槿恵政権はT−50輸出を核心の国政課題として力を注いだ。検察はKAIが「内需用」 T−50の原価を水増ししたという情報を入手した。KAIが協力会社から高く部品を購入した後、支援金を受け、別の口座で管理したと推定できる証拠も見つけた。

1997年に開発に着手したT−50は超音速高等訓練機。武装すれば軽攻撃機(FA−50)として活用できる。性能は良いが、訓練機としては高い(約28億円)という評価を受ける。インドネシア・フィリピン・タイなどに56機を輸出したが、シンガポール・イスラエル・ポーランドの訓練機入札ではイタリアの「M−346」のため苦杯をなめた。KAIは年末に予定された米空軍高等訓練機交換事業(ATP)の入札にも参加している。 (中略)

対談集『大韓民国が問う』で文大統領は「我々の安保能力を蚕食する巨大な不正はすべて海外武器導入での不正だ。李明博、朴槿恵政権であった武器不正が十分に究明されていない」と主張した。文大統領は17日、「利敵行為」などの表現で軍需産業の不正を批判した。検察の捜査が特定装備の導入過程を越え、過去の政権の軍需産業全般に拡大するという見方が出ている理由だ。

文大統領が述べた「海外武器導入不正」とは朴槿恵政権当時に決定した7兆ウォン規模のF−X事業のことだ。朴槿恵政権は2014年に有力機種として検討されてきたボーイングの「F−15SE」の代わりにロッキードマーチンの「F−35」を次期戦闘機に選定した。文大統領は対談集で「F−35選定に不正が存在すると推定される部分がある」と述べた。
(引用ここまで)

 ここでいうF-X事業は「韓国の独自技術で製造されるKF-X」ではなく、F-15SEに一度決定しておきながらF-35に選定機種が変更されたアレですね。
 当初の予定ではF-4のリプレイスのための60機となる予定だったので、高価なF-35Aは最初に脱落。ついでユーロファイターが書類不備で脱落して、F-15SEに決まったというものでした。
 詳しい経緯はこちらのエントリにあるので興味があればごらんください。
 これがF-35A、それも40機に減数させられたのはチェ・スンシルがからんでいるからじゃないかともされています。
 まあ、いくらなんでもそりゃないだろうという気もするのですが。

 ムン・ジェインは大統領選当初から防衛産業不正を徹底追求するという話をしています。
 スリオンへの監査はまだ就任前の3月から行われたものでしたが、監査院が強度の監査を行ったのは次期政権を担うであろうと予想されていたムン・ジェインへの忖度の部分も少なくなかったでしょうね。
 ついで超音速訓練機T-50についても監査、F-X事業についても監査。
 当然、KF-XについてもAESAレーダー製造の企業選定なんかはおかしい感じでしたので監査があってもおかしくないでしょうね。

 正直、F-15SEからF-35Aに選定機種が変更されたのはそれほどおかしな話でもないと思うのですが、技術移転関連は異様な動きがあったのでこのあたりがどう暴かれるのかは楽しみかなと。
 ただ、これでお笑い韓国軍がなくなることはないにしても、かなり少なくなったりするのでしょうね。そこは残念かなとは思います。