課題遂行に必要な財源「178兆ウォン」……増税なしに実現できるか? (SBS・朝鮮語)
今日(19日)に発表した国政課題を実行するには、すべてで178兆ウォンもの莫大なお金が必要です。福祉分野のみ77兆ウォン、また雇用を創出し、所得を増やす経済分野にも42兆ウォンが投入されなければなりません。政府は今後、税収がさらに増えるものと見られるうえに、支出を倹約にすると十分に調達することができるという立場です。しかし増税なしに財源調達が可能かどうかの議論もあります。
ソンスンウク記者です。

<記者> 政府は、福祉と経済の活性化に最も多くの資金を投入するとしている。
2022年までの生活の質の改善などの福祉に77兆ウォン、雇用創出と4次産業革命の投資など経済の活性化に42兆ウォンを投入します。
地域均衡発展と安全保障の強化などまで含めると、すべて178兆ウォンが必要です。
財源が宿題だが、政府は2022年までに超過税収60兆5千億ウォンに加え相続・贈与税の課税強化などを介して両方の82兆6000億ウォンを確保する計画です。
また、土木工事を減らし、無駄な政府支出を減らすなどの歳出削減に加えて95兆4000億ウォンを用意することができると推定しています。

しかし、このような計画があまりにも楽観的であることではないかという指摘も出てきます。
特に税収が60兆ウォン以上増加すると予想したことと関連して専門家は、景気状況に応じて変動が大きくなることがあると警告します。

ソン・テユン/延世大学校経済学部教授:「(半導体など)特定の業界の景気好調によって税収が多少は増える余地はあると思われますが、このような形態が継続的に可能かどうかについては保証することは困難な状態です」

これにより、膨大な財源確保のために増税が避けられないことがありますが、この場合、国民に率直に説明し、同意を求めなければならないと専門家は指摘します。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインが提唱している福祉、雇用、自主国防のために5年で178兆ウォン、今日のレートで17兆7100億円が5年間で必要になるという試算が出ています。
 1年につき35兆6000億ウォン。
 韓国の2017年の国家予算は400兆5459億ウォンでした。
 ざっくり9%ほどを増やすわけですね。
 年金増額、無料保育といった福祉。
 公務員81万人増員最低賃金増額における支援策で雇用。
 そしてKAMD等の自主国防を標榜しているので国防予算も増額。

 さて、その必要となる178兆ウォン。
 内訳はどうなるかというと……

・税収増 60兆5000億ウォン
・贈与税強化 22兆1000億ウォン
・土木工事費減額等支出削減 95兆4000億ウォン

 まあ、贈与・相続税強化はできるでしょうね。1年につき4兆4000億ウォン規模ですし、これは問題なさそうです。
 ただ、5年間で60兆ウォンの税収増を見込んでいるって……1年あたりで12兆ウォン、約1兆2000億円。
 景気がそんなによくなるとは思えないので、法人税の優遇措置を切る……という方向性かなぁ。実際、財閥絶対殺すマンがサムスン電子副会長の法廷に「個人として」出たりしていることもあって、搾り取る気満々なのですよ。これに関しては午後の更新で書く予定。
 あとは政府の土木工事等を減らして支出削減が95兆4000億ウォン。
 つまり、1年につき20兆ウォン。2兆円弱の土木工事を減らしていく方向性。それでなくてもメンテナンスとかできない国でさらに減らしていく……か。
 探ってもなにもない埋蔵金探し……ですかね。

 なおのこと、鳩山政権とそっくりになってきた感じがします。
 真・鳩山政権とでもいうか。ノ・ムヒョン政権と鳩山政権が合体して2で割らない感じですわ。
 そんなムン・ジェイン政権を楽韓Webは応援してますけどね!