韓国、人員減らして機械導入増やす(中央日報)
大企業グループの系列会社、慶尚南道(キョンサンナムド)にあるA社は17日午後、予定になかった緊急役員会議を開いた。「最低賃金引き上げによる総人件費管理」をテーマに3時間以上も会議が続いたが、妙案は出てこなかった。同社の人事担当役員は「結局、今年下半期と来年上半期の新入社員採用を保留しようという決定を出した」とし「年末に経営事情を見て人員削減についても話し合うことにした」と述べた。

役職員が約1000人にのぼるこの会社がリストラまで考えるのは「最低賃金上昇による連鎖作用」のためだ。現在、同社は生産職の新入社員に最低賃金(月136万ウォン)水準の基本給に賞与金・手当を加えて年俸4000万ウォン(約400万円)を支払っている。しかし最低賃金が来年から月157万ウォンに上がれば、新入社員の給与が2、3年目の社員より多くなるため、連鎖的に給与を上げるしかない。同社の関係者は「シミュレーションをしてみると1人あたり平均年俸が470万ウォンずつ上がり、追加の人件費だけで年間47億ウォン」とし「なんとか赤字を免れている現在の経営状況ではリストラが避けられない」と話した。

最低賃金委員会が最低賃金を現在より16.4%高い7530ウォンに決定した中、小商工人・零細中小企業(10人未満)はもちろん、中堅企業・大企業も対策の準備に悩んでいる。

特にサービス業と製造業が最低賃金引き上げの影響が大きいとみられる。業種の特性上、人が直接する作業が多く、雇用規模が大きいからだ。それだけ人件費上昇による負担も大きいということだ。例えばコンビニの場合は人件費の負担が売上高全体の25%水準、製造業者は35%水準だ。 (中略)

結局、最低賃金引き上げによる費用上昇は雇用縮小、製品またはサービス料の引き上げ、自動化システム導入の拡大につながる可能性が高い。7つの店を経営する炭火焼肉専門店「カンガンスレ」のチェ・ジョンマン代表は「最低賃金の上昇による損失を埋める方法がなく、客が自分で肉を焼くようにサービスの範囲を縮小することを考えている」と話した。雇用を減らすしかないということだ。「人の代わりに機械」が増えるという懸念も現実化している。6店舗を経営するMベーカリー会社は現在、職員が約100人。下半期に新しく3店舗をオープンする計画だが、追加採用はしないことにした。その代わりパンこね機など自動化機器を追加で導入する。 (中略)

無人レジの導入も同じ理由だ。すでに大型フランチャイズでは無人決済システムが活性化している。ロッテリアは全体店舗(1352店)の42%に無人決済システムを導入した。マクドナルドも全体の店舗(440店)の43%で客が直接決済する。
(引用ここまで)

 ファーストフードで約半分の店舗に無人決済システムが入っている……か。
 まあ……そりゃそうなりますわな。
 一部の大企業にはたんまりと内部留保があるにしても、内部留保なんて一回使ってしまったら消滅する耐久度のない盾みたいなものです。
 人件費は賃金だけでなく、その人が働く環境すべてにかかってくるので膨大な額がかかるのですよね。

 だいたいにして100大財閥が純利益の60%を稼ぎ出しているにも関わらず、雇用は4%にしか過ぎない。



 画像引用元はハンギョレのこの記事から。
 これらの大企業はそれなりにいい給料を出していますし、さらにいえば韓国の大企業の非正規社員は中小の正規社員よりもはるか恵まれているのですよ。
 なので大企業の内部留保が人件費として動くことには期待はできない。
 そもそも最低賃金で働いているのでアルバイトや中小企業の非正規社員ですが、そういうところは今回の最低賃金1060ウォンアップにすら対応できない。

 だけどもさすがに事業をたたむわけにもいかない。
 ではどうするか。人を減らす以外にありませんね。
 韓国の場合、それがより悪いほうに(労働者にとって)働く可能性が高いのですよ。
 最低賃金を守らないか、それで摘発されるようなら雇用が減る。
 だって最低賃金払ったら潰れるんですからね。まあ、ムン・ジェインの公務員81万人増員計画があるからセーフティネットは万全ですよ。きっと。
 最近じゃ、九級公務員にすらソウル大学卒業生が来てるって話ですけどね……。