強制徴用伝える情報センター設置 長崎市「年内に計画ない」(聯合ニュース)
 2015年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」(全23施設)について、日本政府が朝鮮人の強制徴用犠牲者を記憶するため情報センターの設置などの措置をとることを約束したにもかかわらず、今年中に履行する計画はないことが、長崎市関係者への取材で23日、確認された。

 同関係者は聯合ニュースの取材に対し「まだ計画はない」として、日本政府が12月までに世界遺産センターの履行計画について報告した後、政府から計画に伴う指示が来るだろうと話した。また、市が独自に履行措置を取ることはなく、政府と一体で施行されると説明した。

 明治日本の産業革命遺産の全23施設には、端島(軍艦島、長崎市)炭鉱など、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた7施設が含まれる。世界文化遺産登録の際、日本はこれら施設について情報センターを設置するなど犠牲になった労働者を記憶する措置を取るとしたが、まだ実行していない。

 このような日本側の姿勢は「強制労働はなかった」とする日本政府の立場が反映されたものと受け止められる。後続措置の早期履行を求めてきた韓国の市民団体の立場とはかけ離れたものだ。

 登録当時に日本側は世界遺産委員会で「forced to work」と言及したが、その後は「強制労働(forced labor)を意味するものではない」と主張してきた。登録が実現しただけに、さまざまな言い訳をして約束履行を拒否する可能性も高いとみられる。
(引用ここまで)

 日本政府はすでに「強制労働はなかった。これは韓国政府と協議の末の結論だ」という見解を出していますね。
 長崎県も政府の見解に従って行動し、韓国が求めるような案内板を掲示していない。
 いいですね。
 政府と自治体が協力して事態にあたることができるというのは、実はこれまであまりなかったことですから。
 世界遺産で町おこしができるということもあるでしょうけども。

 いまのところ韓国政府からは「世界遺産登録時のユネスコからの勧告を履行すべし」くらいの発言しかありません。

韓国政府、日本に軍艦島の世界遺産登録後続措置の履行を圧迫(中央日報)

 12月の報告に向けて圧力が増えていくかもしれませんね。
 世界遺産認定取り消し云々を言っているのはソン・ギョンドク教授くらいなものですが、「映画軍艦島」の公開で韓国国民の世論も沸騰していくでしょう。
 そして、ポピュリストの親玉であるムン・ジェイン政権は世論の沸騰具合を見て「政府レベルでユネスコに働きかける」くらいのことを言い出すでしょう。

 なにしろ、世界遺産登録時にもほとんどの人には予測すらできなかった手のひら返しをしてきたくらいですから。
 あれはおそらく、韓国国内から反対の声が抑えられないほどに大きくなったのが原因でしょう。
 日本政府にも強硬姿勢のままでいてもらって、韓国政府からの世界遺産抹消運動を待ちたいところです。
 実際に登録抹消になるかどうかはともかく、韓国からその運動を起こされることで日韓関係は決定的な転機を迎えることになると考えているのですが。
 さてはて。

 ユネスコからの勧告を守れというくらいなら、まず盗難文化財に関するユネスコ条約を守れって話なんですがね。