言葉では企業を励ますが…連日荷物を負わせる文在寅政府(中央日報)
雇用創出を第一国政課題に掲げている文在寅政府は働き口を作る企業に税制と予算を配慮すると言った。ところが最低賃金を公約に従って大幅に引き上げたことで、雇用減を懸念する声が絶えない。また、最低賃金の引き上げに関連して「第2・3次協力企業の経営が厳しい場合もあるので助けてほしい」という文大統領の要請は大企業にとっては負担だ。最低賃金の引き上げ分の一部を大企業が埋めろという意味にも取れるからだ。また、非正規職の正規職転換方針も、新規雇用創出にはむしろマイナスだというのが財界の見解だ。原発関連企業の海外進出を支援するという話についても、企業は首をかしげる。脱原発方針と矛盾しているためだ。

租税政策もやはり企業を励ましている言葉からはほど遠い。大統領選候補時代には、最後に検討するとしていた法人税を政府発足早々から高める勢いだ。専門家は増税効果〔約3兆ウォン(約2955億円)推定〕と事業所の海外移転などの副作用の間で、バランスをどう取っていくのか不安に感じている。韓国経済研究院経済研究室のチョ・ギョンヨプ室長は「法人税率を上げれば税収は思った以上に増えず、外国資本だけが流出する状況に陥りやすい」とし「主要先進国が先を争って法人税を引き下げているのもこのような脈絡」と説明した。チョ室長の言葉通り、各国は法人税を下げて企業誘致に熱を上げている。別名「底辺への競争(race to the bottom)」だ。 (中略)

すでに最低賃金の急激な引き上げを批判した韓国経営者総協会が政界の実力者からの厳しいお咎めを受けた。移動通信社は文在寅政府の大統領選挙公約である通信費引き下げ実行のために強い圧迫を受けた。企業は権力の言うことをよく聞いてこそ、後腐れが少ないことをすでに体得している。昔も今も何一つ変わらないというのが企業家の嘆きだ。
(引用ここまで)

 米韓首脳会談の時にもムン・ジェインはビジネス団を引き連れて、「アメリカに数兆円規模の投資する」という表明をさせたのですよね。
 あれをもって「ムン・ジェインはアメリカに対して現実的な解を持っていた」なんて評論もあったのですが。
 実際にやっていることは企業を締め上げることだけですわな。

 まず、法人税引き上げ、もしくは優遇措置の打ち切り。
 ついで産業用電気料金の値上げ。
 さらに最低賃金の引き上げ。
 おまけに労組は今まで以上に強くなろうとしている

 どうも福祉予算増額の財源に法人税の引き上げ(と優遇措置の打ち切りによる増収)を割り当てようとしているっぽいのですが。
 半導体がスーパーサイクルに入っているので今後2年ほどの自然税収増は見込めると思うのですよ。
 ただ、そのあとはどうなるのか。
 既存の工場をそのままにしてくれれば御の字で、京紡のように施設もろとも海外脱出なんてことが起きるのではないか。
 海外との本社支社の入れ替えも充分に考えられますね。

 財閥絶対殺すマンの公取委員長任命、それも国会の同意のない強行任命であったことを見てもムン・ジェイン個人はどうも計画経済、統制経済で大企業を抑えこみたくてしかたがないようなのですが。
 韓国以外の世界は自由経済で法人税の引き下げ競争に走っています。
 そんな状況で企業が韓国に居続けてくれるには、これでもかとばかりに企業に対してボーナスを渡す必要があると思うのですが。
 そんなものはなにもなしに「正規雇用を増やせ」「賃金は減らすな、というか年15%ペースで上昇させろ」「法人税は引き上げ」と重荷を背負わせられるだけ背負わせようとしている。企業というか、金を稼ぐこと自体を悪と見なしているんじゃないかと思えるほどです。
 ひとつ前の雇用に関しても同様ですが、武藤正敏氏が言うようにムン・ジェインは「経済のことなんてなにも分かっていない」というのが実際のところっぽい。
 まあ、韓国企業の没落は日本にとってメリットしかないので、もっとやってくれて構わないのですけどね。