「通信費調整、押されるとねじ込み」政府・業界平行線(京郷新聞・朝鮮語)
政府の通信費軽減対策の核心である25%料金割引を置いて、政府とキャリア3社の戦いを繰り広げている。

政府が8月中旬料金の割引率引き上げ本処分を強行するとすれば、移動通信各社は法的対応を検討することで対抗している。

科学技術情報通信部は30日、「端末の支援金に相当する料金割引」の割引率を現行の20%から25%に高める政府の方針についての意見を来月9日までに提出してほしいという公文書を28日移動通信3社へと送った。

科学技術情報通信部の関係者は「8月中旬料金の割引率を25%に引き上げを求める本処分を下し、9月1日からこれを施行する」とし「(キャリアの)意見を聞いて合理的と判断する内容は反映することができますが、政府が算定した上昇率が正確であるので変える余地はない」と述べた。

料金割引率引き上げを予定通り実施するという政府に対抗して移動通信社は、法的対応を検討している。SKテレコムは27日、業績発表の場で法的対応をするという立場を公に明らかにした。

業界では最悪の場合、訴訟まで行くであろうと見込まれている。ある業界関係者は「移動通信3社それぞれの法律の解釈検討を進めている」とし「通信事業者、政府ともにここで議論を終わらせるべきではないという考えを持っている」と述べた。

別の関係者は「外国投資家が今回の事態を深刻に見ている」とし「明らかに経営に悪影響を与える問題に対応をしなければ、今後(株主から)背任訴訟を受けなければならない」と述べた。

政府と業界は25%割引の法的根拠を置いて争う。政府通知を見ると料金割引率の算定基準は、直前の会計年度の加入者あたりの平均支援金を加入者あたりの平均収入に分けて算定した「割合」を基準にして、ここで「100分の5」の範囲内で加減することができる。

移動通信社は「100分の5」の範囲を現行の割引率20%に「5/100」を乗じた1%で、政府が要求することができる最大の割引率は21%までであると主張する。

一方、科学技術情報通信部の関係者は「100分の5を現行の割引率にかけるのではなく、全体に加算するとすべきである」と述べた。
(引用ここまで)

 ムン・ジェインによる聖公約シリーズ。
 まず、携帯電話事業者から基本料金を撤廃させようとしていたのです。これがそもそもの公約でした。
 ですが、そんな権限が政府にはなかったというオチ
 次に政府が指定したユニバーサルプランを作らせて、かつそこにあわせて上のプランも値下げさせようとしていました。これによって通信大手3社の営業利益を86%も削らせるという大胆な方策です。まだこれは攻防中とのこと。
 で、さらに端末購入時に割引が受けられない代わりに、通信料金の割引率20%を受けられるという制度があるのですが。
 これを25%にしろと言っているのですね。
 今回の方策については「5%の範囲で動かせる」という法的根拠もあるというように話しているのですが、その解釈について通信大手3社は異論がある、と。

 なにをそこまで携帯電話事業者を憎んでいるのかさっぱり分からないっていう。
 現状の韓国では携帯電話なりスマートフォンがなければさっぱり動きようがないというのは実際です。
 なので「巨額の利益を貪る悪の象徴をムン・ジェインが成敗する」というようなストーリーを描いている……といったところでしょうかね。
 営業利益の90%近くを削らせようとか尋常じゃないですよね。
 その理由が「LTEはもうアンテナもほぼ全土に行き届いたから基本料なんて取るべきじゃない」とかいう乱暴なものなのですよ。
 設備のメンテナンスも次世代型への投資もしなくていいのかっていう。

 なんというかこう、常に机上の空論だけで動いている。
 以前のエントリに書いた言葉であれば「すでに成立している構造物の要石を引き抜こうとしている」ってところですかね。
 まあ、面白い見世物であるとは思いますが、その政権下にいたくはないなぁ……。

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