【コラム】韓国左派の「巨大な錯覚」(朝鮮日報)
 先日、本誌1面に「町の時給」の記事を掲載した。今、韓国の現実を支配するのは政府が決定する最低時給ではなく、町の事情・状況によって決まる時給だということを、現場取材を通じて伝えた。例えば、ある地方のコンビニの時給は平均5700ウォン(約570円)前後だった。これは法定時給6470ウォン(約647円)を下回る。来年、法定時給が7530ウォン(約753円)に上がれば、その地方の店主の多くが「犯罪者」グループに入れられてしまうだろう。あるいは、店がつぶれてしまうかだ。政府は「税金で一部支援するから、法を守ろう」と言うが、現実は違う。

 社会部の中間デスクをしていた13年前も、同様の記事を載せた。その時は最低賃金も払わない店主をストレートに告発した。かなり抗議をいただいた。「ちゃんと支給すれば店がつぶれる」という抗議だった。私は店主たちの言うことを信じなかった。映画『明日へ』(原題『カート』)に出てくる悪質なコンビニ店のように、貧しい子どもに金を払わない悪徳店主が群れをなして抗議にやって来ると思った。「法の通りになければ店をやめるべきだ」と強く言った。愚かなほど世の中を白か黒かだけで見ようとする。この世の中は強者と弱者よりも弱者同士の上下関係の方がはるかに多いことを後日知った。

 今、韓国で最低賃金ももらえていない労働者は280万人いる。そして、この数は年々増えている。全体に占める割合も増え続けている。来年は313万人、16.3%に達するという。数字が示すシグナルは明確だ。経済の体力が変化について行けていないという警告だ。もらえない側が問題なのではない。こうした人々の半数が5人未満の事業所や店で働いている。ざっと見積もっても店主数十万人が法を犯していることになる。来年はもっと増えるだろう。政権が地方の労働市場を巨大な闇市場にしようとしている。犯罪者を増やす法を「悪法」と言う。悪法はこの社会の最末端にいる弱者の中の上位者(店主)をターゲットにしている。「法の通りにするか、それとも店をつぶすか」。かなりの人にとってはどうせ同じことだろう。

 あらゆる難癖をつけて「漢江の奇跡」を握りつぶす人ほど、逆説的に韓国を先進国扱いする。分配政策を押し通すには、分け合うパイの大きさを誇張するしかないからだ。昨年の韓国の最低時給は比較可能な経済協力開発機構(OECD)加盟32カ国中14位と中上位圏だった。こういう時、「OECD主要先進国よりも低い」と責め立てる。韓国の地位を先進7カ国(G7)並みに格上げさせようというのだ。もちろん、低くて当たり前だ。韓国は「主要先進国」ではないからだ。それを知っていながら、世間をだましている。(中略)

 客観的な現実を無視し、浮き雲を追ううちに没落することを「巨大な錯覚」という。マルクスがフランス革命時に失敗した未熟な左派を言った言葉だ。この政府が好きなOECDの集計を見ると、昨年の韓国人1人当たりの所得(国民総所得、GNI)は36カ国中22位だ。これは中下位圏に属する。平均にも達していない。発展途上国は脱することができたが、先進国ではない。

 支出はこれくらいの線にしておいた方がいい。いや、もっとケチな方が賢明かもしれない。韓国にはほかのOECD加盟国にはないリスクが2つあるからだ。1つめは世界最速の少子高齢化により将来の支出が雪だる式に増えるしかないこと。もう1つは南北統一費用だ。今後長年にわたりケチケチしても、いつか韓国の財政は必然的に危機を迎える。中学生でも知っている運命を左派は握りつぶしている。政治的な目的のためだ。ユートピアを唱えながら、彼らが実際に進む方向は正反対だ。

 結局、「巨大な錯覚」の最後は戦時作戦統制権の移譲が飾ることになるだろう。戦時作戦統制権そのものの問題ではない。親米か反米かの問題でもない。この問題を勇気と卑怯(ひきょう)の二分法で見つめる彼らの認識は、「自主国防」の名の下に不要なコストを膨らませ、最終的には国の利益まで害すると思われる。この巨大な錯覚の数々が積もり積もれば、いつか費用の請求書として国民に回ってくる。その暗く憂うつな時期は5年後になるだろうが。
(引用ここまで)

 朝鮮日報の部長や論説委員がコラムや社説を連発してます。
 昨日の「三流政府が二流企業に指図する韓国」も同様でしたが、ここで食い止めておかないとひどいことになるというのが保守派の衆目一致した考えなのでしょう。
 日本語版では朝鮮日報がこういう論調をリードしていますが、韓国メディアの多くが「もうそろそろいいだろう、これくらいにしておいてくれ!」という叫びを上げています。ハンギョレみたいな左派メディアは「まだまだこれから」くらいの勢いですが。
 就任からたった3ヶ月でこうですから、分からないでもないですけどね……。5年後とかどうなっていることやら……。

 今日ピックアップしたのはソンウ・ジョンによるコラム。
 以前から楽韓Webでも述べてきたような「韓国には韓国独自の経済構造があってこうなっているものを無理に覆そうとすれば無理が出る」という論調ですかね。
 労働人口の16.3%が最低賃金をもらえないというのであれば、それは最低賃金の設定が間違っているのだ、と。歪みの本質は最低賃金の金額にあるのではない、ということです。
 「将来の南北統一費用として支出を抑えてきた」というのはこれまでうちの中にはなかった視点で「ほほう」となりました。
 まあ……なにを言ったところでいまさら止まらないのですけども。
 どう考えても止まるわけがない。

 すでにムン・ジェイン政権は「超巨大な政府」を標榜していて、そのための組織組み替えを行っています。
 最低賃金への補助金なんかはその一環に過ぎないのですよ。
 弱者への援助というか、施しというべきか。そういう部分もあるでしょう。ですが、なによりも大きいのは自分を支持してくれた労組をはじめとした左派陣営への優遇措置ですよね。
 ウリとしての優遇措置。
 それがなければ労組はまた牙を剥いて今度はムン・ジェイン陣営が吊されるのですから。

 福祉を垂れ流して、賃金も高くし、非正規雇用もなくす。
 ついでに自主国防を標榜してこちらにも山ほどの予算を垂れ流す。任期以内に国防予算をGDPの2.9%規模にするのだそうで。

 まだそこまでは韓国保守派も口にしていないのですが、楽韓さんは利害の範囲の外にいるので言ってしまいましょう。
 要するに形を変えた贈賄なのですよ、これ。
 これまでは特定企業や特定の団体にそこそこの額が渡っていたものが、不特定多数を相手へと形を変え、金額を大幅に増やしているので気がつきにくいのですが。
 でも、本質はムン・ジェインから韓国国民への(そして主として左派への)贈賄なのです。
 国庫がもつかぎりはこれを続けるつもりなのでしょう。
 ……続かなくなったら?
 その頃はもうムン・ジェインは大統領じゃないから大丈夫。 韓国という国がどうなるのかは……うーん。まあ、滅亡はしないんじゃないですかね。

 あ、それと最低賃金を守らないような極悪な経営者はすぐにでも逮捕収監すべきです。なんだったらいまからはじめてもいいんじゃないかな。
 楽韓Webはムン・ジェイン政権を応援しています!

韓国人に生まれなくてよかった
武藤正敏
悟空出版
2017/6/1