韓経:電力残余を話す韓国政府「企業は電気の使用を減らすべき」(中央日報)
韓経:韓国政府、また「電気使用量減らせ」…3000社に指示(中央日報)
韓国政府・与党は「猛暑が続くが、電力予備率は安定している。需要に比べて供給が過剰であるため、脱原発政策をしても問題はない」と広報している。しかし政府は7月に2回、全国およそ2000社に一日最大4時間の電気使用量を減らすよう指示したことが明らかになった。電力予備率を高く維持して脱原発論理を後押しする目的で、企業の電気使用量まで統制するのではという批判が出ている。 (中略)

2014年の制度導入後、今年を除いて指示が出たのは3回だけだ。夏の急電指示は昨年8月22日が唯一だった。しかし今年は7月だけですでに2回の急電指示が出ている。縮小要求量も前年の倍以上に増えた。ある中小企業代表は「電力が残っていると言いながら今回のように急電指示が出るケースは初めて」と話した。

7月21日は昼の最高気温が33度(ソウル基準)で電力の需要が集中したが、予備率は12.3%で維持された。急電指示がなかったとすれば1けたに落ちていた可能性があるというのが業界の推算だ。電力予備率が低下して需給問題が浮上すれば、脱原発政策を説得するのが難しくなる。「脱原発政策論理を貫くために企業を犠牲にしているのでは」という不満が出てくる理由だ。業界は7月より電力需要が多い8月には急電指示が増えるとみている。
(引用ここまで)
韓国政府が企業に電気使用量を減らすよう指示したことに対する産業界の反発にもかかわらず、7日に約3000社にまた「急電指示」を出した。

政府はこの日、電力取引所を通じて「午後2時45分から5時45分までの3時間、電気使用量を減らすべき」という指示を企業に送った。大企業と中堅・中小企業3195社が対象だった。

政府は先月の12日と21日にも「急電指示」を出している。2014年の制度導入から昨年まで3回の「急電指示」があったが、今年の夏はすでに3回も発動された。(中略)

産業部は「急電指示は脱原発論理を後押しするためではない」と釈明した。産業部の関係者は「国民と企業が節電すれば発電所を建設する必要がないので、急電指示をさらに増やす」とし「今後は一般家庭も急電指示の対象に含むことをを検討中」と述べた。

産業部は8日から来月初めまで全国18の主要商圏で扉を開けながらエアコンを稼働する店を集中的に取り締まる。最初の摘発では警告を受け、その後は摘発されるたびに1回50万ウォン(約5万円)、2回100万ウォン、3回200万ウォン、4回以上300ウォンの過怠金が賦課される。
(引用ここまで)

 そもそも、ムン・ジェインが2030年までに原発ゼロ、石炭火力を大幅減にして、代替電源として再生可能エネルギーとLNG火力を大幅に増やそうという聖公約を掲げたのには大きな前提がありまして。
 それは電力が大幅に余っているからというものだったのですよ。
 ここのところの不景気で電力は余り気味であるという前提があるからこそ、原発ゼロ政策を掲げることができていたのです。
 ですが、酷暑で予備率が10%を切ろうとすると「企業は電力を使うな!」と厳命。

 ひとつ前の最低賃金を支払わない雇用主は厳罰に処するという宣言と同じですね。
 現実と擦りあわせた政策を出すのではなく、政策に現実が準じろと。
 我々はろうそく革命によって認められたなによりも正しい存在である。その我々が語ることはすべてなによりも優先されなければならない。
 現実は言葉に準じるべきだし、人々はどのような不便があろうともその政策を実行すべきである。
 さもなければ反革命分子として高く吊されるのですよ。

 電気が足りていないはずはない。なぜならそのように聖公約で語られているからである。
 足りないとすれば企業や人民の責任であって、聖公約を成立させるために節電を行うべし。
 それこそが韓国人のあるべき姿なのです。
 そのうち、聖公約の斉唱をすべての職場、すべての学校で行うべしなんて通達が出るかも知れませんね。

ベルサイユのばら オスカル&ロザリー密着マスク
ベルサイユのばら
2014/9/19