韓経:【社説】通常賃金訴訟リスク…崖っぷちの起亜車(中央日報)
韓経:韓国自動車会社「通常賃金敗訴の時は工場を海外に移転」(中央日報)
この訴訟は、起亜車の労組が「定期賞与金を通常賃金に含めて休日手当などを計算するべきだ」として2011年には集団訴訟を、2014年には代表訴訟を起こして始まった。「定期賞与金は通常賃金に該当しない」という雇用部の解釈と労使間の暗黙的合意に基づいて通常賃金を算定した起亜車は突然、労組の訴訟提起で7年間も足を引っ張られている。昨日、裁判所は17日に予定されていた判決日程を追加審理などのために延期した。

労組の主張に基づくと、会社側は平均年俸が9600万ウォン(約930万円)の約3万人の生産職勤労者に平均で1億1000万ウォンずつ支払うことになる。3兆ウォンを超える規模であり、今年上半期の営業利益が7868億ウォンである起亜車は一瞬にして赤字企業に転落する。

会社側は「労使が定期賞与金が通常賃金でないという前提で賃金交渉をしたが、労組が言葉を変え、信頼の基盤を崩して訴訟を起した」と指摘している。「その間、労組の要求を反映して賃金を上げたのは賞与金を除くという合意に基づいたものであり、賞与金を通常賃金に含めるのなら賃上げ幅も変わっていた」という説明だ。
(引用ここまで)
現代・起亜・韓国GM・ルノーサムスン・双竜など韓国完成車5社が加盟している韓国自動車産業協会は10日、声明を通じて「起亜車が通常賃金判決で3兆ウォン(約2852万円)の追加人件費の負担を背負う場合、会社の競争力に致命打を受けるだろう」とし「通常賃金にともなう企業の人件費負担が現実化すれば、生産の拠点を海外に移す案を検討するほかはない」と明らかにした。

完成車業界は韓国自動車生産の37%を占める起亜車の経営危機は直ちに3000社の第1・2・3次協力会社に転移するものと見通した。また、他の完成車および部品会社の労組の「相次いだ訴訟」で、自動車産業全体が危機に直面するという懸念の声も出ている。業界はこのような理由で「自動車産業が当面の危機を総合的に考慮して司法府の慎重な判決が下されることを切実に求める」と訴えた。また「韓国製造業生産の13.6%、雇用の11.8%、輸出の13.4%を支えている自動車産業が雇用創出に引き続き寄与できるように賢明な判断をしてほしい」と呼びかけた。
(引用ここまで)

 起亜自動車は社則で「賞与は通常賃金に含めない」という文言がなかったので、こんな訴訟を起こされているとのこと、
 この訴訟が通ってしまうと韓国でキア自動車のように、賞与の規定をしていない企業は圧倒的な負担を強いられることになるとのこと。

 通常であれば上の記事にある(引用部分には入ってませんが)「信義則」で「通常賃金に賞与は含まれない」とする判決が出るのでしょう。
 しかし、いまの韓国はいうなれば「ろうそく革命時代」なのですよ。
 労組が韓国史上最大の力を誇示する時代なのです。
 韓国鉄道公社(KORAIL)労組は目の上のたんこぶであるSRTを合併しようとしているのをはじめ、ありとあらゆる労組が調子に乗ってる。

 そして、韓国の司法はその時々の政権に大きく影響されます。
 一時期、産経の加藤ソウル支局長に対して有罪が確実視されていました
 そして、その判決言い渡しには外交部からの圧力があったことが明かされています。
 どちらも韓国ならでは、でしょう。
 三権分立? それおいしいですか?

 その上、韓国の司法は左派が少なくありません。
 ウリ意識からか左派が犯した事件については判決が甘くなるという傾向があるのです。

 さらに徴用工賠償裁判のように判決を言い渡したあとは野となれ山となれという精神が合わさったときにどのような判決が出るのか。
 ちょっと想像しづらいというのが現状です。

 自動車会社側も前もって「賠償命令が出たら工場を海外移転させる」と宣言するなど、明白に圧力を加えてきているのが面白いところですが。
 なお、判決は今月末に言い渡される予定です。