【社説】SOC投資は土建族のための積弊ではない=韓国(中央日報)
ソウル初の軽電鉄である牛耳新設(ウイ・シンソル)線が2日に正式開通した。2009年9月に工事を始めてから8年ぶりだ。ソウル市江北区(カンブクク)牛耳洞と東大門区(トンデムング)新設洞まで13駅11.4キロメートルを23分で走る。既存のバスを利用時より移動時間が半分に減り、地下鉄死角地帯と呼ばれた江北区一帯の交通難解消に少なくない役割をする見通しだ。牛耳新設線は2008年の呉世勲(オ・セフン)ソウル市長時代に民間投資事業の一環として始まった。だが2011年に朴元淳(パク・ウォンスン)市長が就任して工事が中断され開通が延期されるなど難航していた。朴市長が「土建の代わりに福祉・文化」を掲げて2013年まで事業を保留したためだ。これにより当初計画より開通時期が3年遅れ、それだけこの地域の住民たちの不便も延びた。 (中略)

社会間接資本(SOC)はすぐに成果が目に見えなくても着実に投資しなければならない分野だ。単純に土建マフィアのための積弊として片付けるものではない。だが文在寅(ムン・ジェイン)政権の初めての予算案には朴市長の姿が重なって見える。先月29日に発表した来年度予算は今年より7.1%増えた429兆ウォンに達する。福祉分野は今年より16兆7000億ウォン(12.7%)増えた146兆ウォンだ。ここに教育部門予算(64兆ウォン)を加えれば全予算の半分に迫る。これに対しSOC予算は17兆7000億ウォンで今年より20%(4兆4000億ウォン)減った。SOC予算は2015年の24兆8000億ウォンから毎年減少している。

これに対し文在寅大統領は先月31日、「予算案に対し福祉予算増加、成長予算減少という形で評価するのは過去の時代の古い観点だ」と話した。少子化と雇用格差解消にかける予算は福祉予算であり成長予算ということだ。文大統領は「セーフティネットを拡充することと同時に家計の可処分所得を増やし消費と経済を再生する包容的成長と所得主導成長の道だという事実を各官庁が国民に積極的に説明し成果として見せるよう望む」と注文した。福祉を通した再分配とこれを通じた所得拡充という「所得主導成長論」を改めて強調したのだ。 (中略)

来年だけで最低賃金引き上げにともなう零細企業・小商工人支援のために2兆9707億ウォン、公務員3万人増員のために4000億ウォンの予算が投じられる。最低賃金が1万ウォンまで上がれば支援規模は5年間で最大28兆ウォンに達する。予定通り2022年までに公務員を17万4000人増やす場合には追加される累積人件費は17兆ウォンに至る見通しだ。2023年からは今年より毎年7兆ウォンずつ公務員の人件費が多くかかる。3年ごとに4大河川事業予算(22兆ウォン)ほどがかかる格好だ。

経済は成長と分配の2本の軸で回る。民間経済が再生しなければ政府支出だけで費用はまかないきれない。SOCは国家競争力を確保するための中長期投資だ。大幅に削減されたSOC予算を見て企業がはたして投資に出られるか疑問だ。
(引用ここまで)

 ……まんま「コンクリートから人へ」ですね。
 からかうような感じでこれまで「真・民主党政権」だの「真・鳩山政権」だの言ってきましたが、本気で民主党政権が5年続いていたらどうなっていたかという実験結果を韓国で見ることができようとは。
 2年半でも日本はけっこうなダメージを負わされていて、まだ完全にその傷が癒えているとはいえない状況です。
 それをさらに強化した形で、5年間の政権がほぼ確約されている。
 うむ、恐ろしい。

 「公共工事なんてくだらねえぜ!」って言うのは簡単なのですが、実際に公共工事は材料から人件費までけっこうな経済波及効果があるのです。
 公共工事→建設国債→金利上昇→通貨上昇→輸出減となるっていう理論もあるのですが、21世紀に入ってからの日本で金利が上昇するシーンなんてありませんでしたからね……。

 あとは事業仕分けがあれば完璧だな。
 「防衛産業不正をただす!」ってやっていて、監査を連発しているのがそれに近い感じですが。
 日本人はあの2年半をしっかりと記憶していて、おそらく今世紀前半くらいまでは民主党の系譜を継ぐ政党が政権につくようなことはないと思うのですが。
 鳩山政権は4ヶ月で支持率が過半数を割り込み、その半月後には支持・不支持が逆転しました。
 ですが、ムン・ジェインの支持率は、ほぼ4ヶ月が経過している9月1日の時点でもまだ76%(ギャラップ社調べ)。
 まだまだゴリ押しで行けますね。
 楽韓Webはムン・ジェイン政権を応援しています!!