【中央時評】経済学原論と正反対の危険な所得主導成長(中央日報)
文在寅(ムン・ジェイン)政権は所得主導成長について「足を踏み入れたことがない道を行く」と述べた。それほど孤独な道だ。ごく少数が「信じる」仮説であり、科学的に検証されていないからだ。最近、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は2人の海外貴賓に期待する姿だった。2人の権威を借りて所得主導成長論が公認されればよいという感じだった。その1人が国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事。しかし彼女は文大統領に会った後、「所得主導成長は一部プラスの側面があるが、バランスを維持して慎重にしなければいけない」と忠告した。IMFは韓国政府が主要理事国であり外交的発言に優れた国際機関だ。にもかかわらずラガルド専務理事が「慎重にすべき」と注文したのは間接的な警告と変わらない。共に訪韓したIMF専門家らは私的な席で「IMFが強調する包容的成長と所得主導成長は完全に違う概念」と一線を画した。続いて「4年前から韓国は最低賃金を毎年6.1−8.1%ずつ、世界で最も速いペースで引き上げてきたが、それほど経済が急成長したのか」と反問した。信じられないということだ。

青瓦台が祝福の洗礼を渇望したもう一人の貴賓はシュレーダー元ドイツ首相。ドイツ経済の成功神話を築いた主人公だ。所得主導成長論によると、シュレーダー元首相は経済危機当時、賃金を引き上げ、福祉も増やすべきだった。そうしてこそ家計の所得が増え、消費と投資が増え、経済が成長する。しかし2003年の「ハルツ改革」は所得主導成長と正反対だ。政労使の合意で実質賃金を減らし、福祉も縮小したのだ。その代わりドイツ企業は海外に進出せず国内に投資し、雇用を創出した。もし青瓦台がシュレーダー元首相から「所得主導成長は良い政策」という称賛を期待していたのなら恥知らずだ。 (中略)

問題は所得主導成長が一言で物理学の研究機関と同じ論理という点だ。賃金を上げれば経済が成長し、経済が成長すればまた賃金が上がるという、無限動力の反復だ。しかし歴史上、永久機関を発明したという多くのアイデアはすべて詐欺だった。 (中略)

『マンキュー経済学』145−146ページを見よう。「価格統制は助けようとする人に被害を与える場合が多い…最低賃金制で一部の勤労者の所得は増えるが、他の勤労者は職場をを失う」。マンキュー教授は「最低賃金が10%上がれば経済成長率が小幅下落し、青年雇用も1−3%減るという実証結果が学界に報告されている」と強調する。所得主導成長と正反対の結果が出るということだ。もし所得主導成長が韓国で科学的事実として立証されれば、経済学の教科書はすべて新しく書き直さなければいけない。

最近、青瓦台発の所得主導成長論が独走し、経済部処の官僚はうつむいている。韓国開発研究院(KDI)・産業研究院(KIET)・金融研究院も沈黙し、労働研究院出身者ばかりが次々と青瓦台に入っている。主要大学の経済学教授も口を閉じている。教授らは「所得主導成長論は信念であり、検証された経済学ではない。しかし企業や投資の重要性を言い出せば『積弊』にされないか心配」として黙っている。 (中略)

この政府はグリーン成長と創造経済に投入される税金は浪費で、公務員を増やすことに使う血税はよいと錯覚しているのではと疑問を感じる。いま韓国では経済学の教科書と正反対の危険な生体実験が行われている。間違えれば致命的な後遺症を招く。所得主導成長の暴走をしばらくやめて、経済学者の幅広い意見に耳を傾けることを望む。
(引用ここまで)

 昨日の1919年建国説のエントリで引用した記事に「最近、パク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補が「1948年の建国を擁護する歴史観を持ち、ろうそく精神に合わない」という理由で与党の共に民主党から辞退を求められた」という文章があって驚愕したのですが。
 ろうそく精神に合一しないと閣僚になれないのですよ。
 いわばろうそく革命に対する反革命派は、ムン・ジェイン政権では登用されないという宣言だったのですね。

 すなわち、現在の韓国においては歴史観では1919年建国説に跪かなければならない。
 そして、経済では所得主導成長説を奉じなければならないのですよ。
 どちらの説に背いても「反ろうそく革命主義者だ!」と叩かれて、社会的に高く吊されるかギロチンにかけられることでしょう。
 THAADミサイルを配備した際にも韓国国民の多くは支持していましたが、その一方で「ろうそく革命を裏切ったな!」という声も少なからずありました

 そして、ろうそく革命の元締めであるムン・ジェインはポピュリストとして中小企業かそれ以下に属する国民の大半が所得を増やす方向に行くしかないのです。
 なにしろ雇用は30大財閥で1.6%100大財閥にまで拡大しても4%しかないのです。100大財閥の末尾のほうなんてほとんど中小企業と変わらないのですけどね……。

 財閥に所属する人間だけが高収入になる韓国の経済構造として固定されている。
 なので「所得主導成長」が実効性のある政策であるかどうかに関わらず、主義として導入しなければならないのですよ。
 政府予算からばらまきまくるしかない。ヘリコプターマネーのように。
 「コンクリートから人へ」で公共事業否定聖公約である時給1万ウォンの実現。福祉の充実(財源はチェ・スンシル関連予算
 まあ、こんな手法で経済成長ができるのであれば、ありとあらゆる国がその手法を採用していると思いますけどね。
 資源国でそこら辺にパイプを差せば原油が出てくるとか、そこら辺の山肌を掘っただけで金や宝石が湧き出てくるっていうのであれば話は別でしょうが。

 それでも楽韓Webはムン・ジェイン政権を応援しています。
 こんなバカな経済政策が5年間も続けられたらどんな末路を辿るか結果になるのか見てみたいですしね。

はじめての経済学〔上〕 (日経文庫)
伊藤元重
日本経済新聞出版社
2004/4/15