韓国企業の賃金、米・日と比較... 大手高く10人未満低く(ニュース1・朝鮮語)
韓国の企業規模別賃金格差が、米国と日本に比べて大幅に拡大したという調査結果が出た。

13日盧民選中小企業研究院研究委員が発表した「企業規模別賃金格差の国際比較と示唆点」報告書によると、国内企業の従業員1人当たりの平均賃金は、昨年基準月に3164ドルだ。これは米国の77.4%、日本の92.6%水準に過ぎない数値だ。

興味深い点は、企業規模別の賃金である。国内従業員10人未満小商工人の平均賃金は、米国と日本に比べて低かったが、1〜4である企業の場合、米国の53.6%、日本の75.9%にとどまった。

一方、500人以上の企業の平均賃金は、米国よりも31%、日本より51.9%高かった。また、国内5人未満の企業の平均賃金よりも3.2倍高いことが分かった。

問題は、このような賃金格差が傾向的に大きくなっているという点である。

500人以上の企業の平均賃金の割合は、米国と比較すると、2010年115.4%から2014年に131.6%に16.2%ポイント増加した。日本の場合、2010年から2015年までに20.7%ポイント上昇した。

盧民選研究員は「日本のニッセイ基礎研究所は、賃金格差の主な要因として、大企業の大規模な一時金支給、大企業の交渉力が強い労働組合を提示した」とし「韓国の大企業が優秀な人材を確保するために初任給を高く設定することも選ばれた」と説明した。

盧研究員は「賃金格差の緩和のためには、大企業が協力中小企業の労働者の賃金や福祉水準支出のためのインセンティブを増やす」とし「政府レベルでの経営成果を労働者に共有する方式の果敢な支援も必要である」と助言した。
(引用ここまで)
 これこそがムン・ジェインがIMFの専務理事に「(この経済政策は)慎重にすべきだ」と言われても、バカみたいなばらまき政策をやめられない理由なのです。
 大企業の平均賃金は日本の1.5倍。
 中小企業の平均賃金は日本の3/4。
 日本では大企業と中小企業の間でそこまでの格差はない(月額数万円) ので、暮らせないなんてことはそうそうない。
 でも、韓国では倍以上違う。

 これをムン・ジェインは懸命に補整しようとしているのですね。
 それ以前から最低賃金を懸命に引き上げようとはしていたのです。パク・クネ政権時代も身の丈に合わない最低賃金引き上げをしていたのですよ。
 ここ10年ほどの引き上げ率はこんな感じです。

2008 8.3% 3770W
2009 6.1% 4000W
2010 2.8% 4110W
2011 5.1% 4320W
2012 6.1% 4580W
2013 6.0% 4860W
2014 7.2% 5210W
2015 7.1% 5580W
2016 8.1% 6030W
2017 7.3% 6470W
2018 16.4% 7530W

2019 8770W?
2020 10000W?

 ざっくり10年で倍。
 さらに2020年までの3年で1.5倍。

 もっとも都市の一部以外じゃこんな数字守られちゃいませんけどね。
 ちなみに韓国の最低賃金は全国統一。
 なので地方のコンビニなんかではフランチャイズのオーナーが「もうオーナーやめてバイトするわwww」と草を生やすくらいの事態となっているのです。

 そのために政府は3000億円という規模の税金で賃金を補填し、さらに遵守しようとしない企業には懲罰的賠償金制度を導入しようとしているのですね。
 これを「いいことだ」とほめそやしている
輩もいて苦笑するしかないのですが。

 韓国はあくまでも下の人間はぎりぎり生きていけるくらい賃金を与え、その上澄みを上位の者が得るという形で極端な競争原理を働かせてきたのです。
 財閥に入れる人間は新卒の2%にも満たない。それ以外はすべて大企業の半分以下の賃金で生きていくという状況(公務員を除く)。
 この経済構造を改革せずに最低賃金だけ上げるのなら、工場は海外脱出を図り、内需関連企業は無人店舗を増やすだけ。

 この絶望的な状況をどうにかせずに最低賃金を上げるだけというのがムン・ジェインの「経済政策」なのですよね。
 なんでも本人は「まずやってみて、なんかあったら止めよう」とか言うこともあるようなのですが。
 実際に止めたら「ろうそく精神に逆らうのか!!」ってなるのは見えてます。

 ついでに格差是正のために、財閥側を低くしようとしている部分もあるのですが。
 そちらはまたの機会に。

 このエントリと今朝のエントリを併せるとより分かりやすくなりますかね。