1180億だ次世代無人機、試験飛行中に墜落(国民日報・朝鮮語)
国防科学研究所(ADD)主導で開発中の次世代軍団級偵察用無人機(UAV-供砲昨年初の試験飛行の間に墜落したという事実が22日、確認された。

事故調査に乗り出した防衛事業庁防衛事業監督室はADD飛行制御チームの研究者の重大な過失で墜落事故が発生したと判断して飛行制御チーム全員に賠償責任を問わなければならないと結論した。防衛事業庁が兵器システム開発事業で発生した事故では、研究者に賠償を要求したのは初めてだ。

防衛事業庁陣営に加えて民主党議員に報告した「軍団級UAV-胸邵1号機墜落事故検討報告書」など国政監査資料によると、昨年7月24日、忠南論山陸軍航空学校でUAV-興虍行が行われた。ADDが開発を主管するUAV-兇聾軍団のUAVを交換する事業で2012~2017年1180億ウォンが投入される。ところが、初飛行に出た無人機が離陸直後に左に傾いたところで、滑走路の端に不時着した。この事故で無人機胴体が完全に損なわれて67億ウォンの損失が発生した。

監督官室の調査結果はADD飛行制御チームに所属担当者が無人機の高度・速度・風向を測定する装置の座標信号体系を逆に入力したことが分かった。例えば無人機の右側から風が吹くと、測定装置がそれを認識して無人機が右側に反応しなければならない。しかし、信号が逆に入力されている見て左側に反応し、無人機は最終的にバランスを失って墜落した。

監督室は研究者が測定装置の図面を適切に確認していないなど、最小限の注意義務を履行していない事故が発生したと判断した。また、飛行制御チーム長某氏をはじめチームの5人に業務上過失責任があり、ADD人事規定第21条(損害賠償の義務)に基づき賠償を要求しなければならないと、7月ADDに通報した。チームメンバーが完全に胴体の破損賠償を負担する場合は、1人当たり13億ウォンを超える巨額を払わなければならない。

ADDは防衛事業庁の立場に不服であるとして、8月3日、防衛事業庁に「検証結果の再検討要請」公文書を送った。ADDは武器体系の開発での欠陥が発生した場合、これを補完することは一般的なプロセスであり、研究開発中に発生した日の研究個人に民事責任を問うことは、厳しくある論理を打ち出した。しかし、防衛事業庁は、研究チーム重懲戒と損害賠償請求の立場を固守している。

ADDは近いうちに、独自の懲戒委員会を開き、研究者に対する懲戒水位を決定することが期待される。ADDが上級機関である防衛事業庁の要求を無視したり難しく損害賠償要求などが確定する場合、議論が予想される。
(引用ここまで)

 韓国の国防科学研究所(ADD)で開発している次期無人機が初飛行テストで墜落。
 原因を調べてみたところ、センサーの左右を間違って入力していたためだったということが判明。
 試作機の胴体が大破して67億ウォンの損害が出たと。
 確かに事故としては噴飯物の事故ですね。

 でも、よくあるといえばよくあるパターン。結線の場所が分かりにくくてよくなかったとか、こういうところが改良の端緒の部分になったりします。
 実際に飛ばしてしまって、墜落事故まで行くかどうかは練度にもよるでしょうが。
 で、この墜落事故に対して事故調委が立ち上がって、「研究者に問題があった、大破した胴体に対して賠償責任がある」って言い出した、と。
 しかも、ひとりにつき1億3000万円。

 ……こんなんやられたら、誰も兵器開発なんて仕事に従事しませんよ。
 日本で産科医は減少の一途なのですが、その大きな理由が医療訴訟のリスクが2.5倍という数字を恐れているからという話があります。
 それと同じことで、どれだけ高給をもらっていたとしてもミスがあったと指摘されたら最後、生涯賃金レベルの賠償金をむしり取られる職場に就こうなんて思いません。

 昨今、韓国では防衛産業不正、防産不正に対して厳しい目で見られるようになってきています。
 ムン・ジェインが就任してからこっち、特に厳しくなっていますね。
 「保守派は防産不正を見逃すことでキックバックを受けている」とまでは明言しなくともそれに近い話をして「もはや防産不正は一切見逃されるべきではない」と宣言しています。

 KAIに厳しい捜査の手が及んでいるのものその一環。
 その一方で防衛産業を担う企業側からは「ポッケナイナイと技術不足を一緒に扱わないでくれ」という悲鳴にも似た声が上がっています。
 けっきょくK2戦車のパワーパックに搭載する変速機はドイツ産のものが採用されることになりそうですが、あれは不正というよりも単純に技術不足でした。214式潜水艦が異音を発していたのもそうでしょうね。
 もちろん、統営艦の魚群探知機をセンサー代わりにしようとしていたなんていうのは明白な不正でしたが。

 そういった文脈でどの組織も「我々は防衛産業不正に対して厳しく向かい合ってます」ということになっているのでしょう。
 そんなわけで今回の事故も研究者に賠償させようとしているのでしょうが。
 研究者側はろうそく革命に対する反革命主義者ということでギロチン行き(経済的な意味で)ですかね。
 ミサイル発射で失敗しても研究者を罰していないであろう北朝鮮よりも、さらに北朝鮮らしくなってきています。

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2017/6/5