韓米の法人税逆転…トランプ政府「35→20%」文政府「22→25%」(中央日報)
多国籍企業が世界各国に工場や法人を立てた投資をする際に考慮すべきことこそ、法人税を含む税金だ。税金政策によって企業を誘致することもでき、そのために企業が離れたりもする。現在、米国をはじめとする主要国は法人税の引き下げ競争を繰り広げている。企業を誘致し、雇用を増やすためだ。

米国も始動をかけた。トランプ米大統領は27日(現地時間)、法人税率を現在の35%から20%に引き下げる内容を盛り込んだ税制改編案を自ら発表した。 (中略)

グローバル会計・コンサルティング会社であるKPMGによると、2006年から昨年までに世界平均の法人税率は27.5%から24.63%に下がった。経済協力開発機構(OECD)の加盟国35カ国の平均法人税率も同期間27.67%から24.85%に下がった。 (中略)

しかし、韓国は真逆の道を歩いている。政府は先月初めに発表した税法改正案に課税標準2000億ウォン(約196億円)超過の大手企業に法人税率25%を適用することにした。従来の法人税最高税率は22%だ。この案が国会を通過して来年から適用されれば、2009年に政府が法人税最高税率を25%から22%に下げた後、9年前の水準に「逆戻り」することになる。所得税最高税率も38%から40%に引き上げる。

特に専門家は法人税率の引き上げ案について懸念を示している。景気回復の勢いが弱い状況で、「法人税の逆走」が韓国企業の競争力をさらに落としかねないということだ。権泰信(クォン・テシン)韓国経済研究院長は「米国やフランスなどの主要国は自国企業の競争力強化のために死活をかけているが、韓国だけが企業を縛り付けている」とし、「法人税引き上げは世界市場で競争する韓国企業にとって大きな障害となるだろう」と話した。
(引用ここまで)

 これもまたムン・ジェインの「キレイナカンコク」シリーズなのです。
 すなわち、「人民の血涙を搾取して利益を叩き出した財閥を罰する」ためのツールとして、増税を選択しているのですよ。
 最低賃金の大幅な上昇非正規雇用の正社員登用も同様で、搾取の還元くらいにしか思っていないのでしょうね。
 そうして上下格差のない「キレイナ韓国」を産み出すために、ムン・ジェイン政権は努力しているつもりなのです。
 子供手当、基礎年金の増額、それとまだ扱っていませんが、地下鉄やバスへの高齢者・障害者の無償乗車の代金を国庫から出そうともしています。
 彼らからしてみたら、こうした最上の努力をしているはずなのに保守派からこんなにブーブー言われる謂われはないと思うことでしょう。

 実はこの「キレイナ韓国」シリーズもノ・ムヒョンから受け継いでいる部分が大きいのです。
 たとえば売春を法律で一切禁じたのはノ・ムヒョン政権時代でした。
 大卒でないと就職できないということから、大幅に「大学」を増やしたのもノ・ムヒョンでしたね。
 それでもノ・ムヒョンはイラク戦争当時に派兵する、米韓FTAを妥結するなど現実も見ていた部分があるのです。

 それを考えると、ムン・ジェインはノ・ムヒョンをさらに純化させた政権運営をしているということになりますかね。
 より一層、さらにキレイナ韓国を目指して、とでもいうべきでしょうか。
 ムン・ジェイン本人も比較的小さな家に住み、さほどの財産も持っていないとのことです。
 選挙時に「5大不正を行っているものは閣僚に登用しない」と宣言していましたが、あれは「他の人間も自分のように清廉だ」と思っていたのでしょう。
 まあ、実際には誰一人としてそんなものを守ってはいなかったのですが。
 どうもノ・ムヒョンと同時に、松平定信がダブって見えるのですよね。 

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