【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(中央日報)
朝鮮戦争(韓国戦争)後の最大の国難という通貨危機から20年経過した。当時、我々はドルのような基軸通貨を持たない国がどれほど脆弱かを痛感した。外国人資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。当時、我々は日本や米国に支援を求めた。しかし米国のクリントン政権は金泳三(キム・ヨンサム)政権に「国際通貨基金(IMF)で解決策を見いだすべき」として一線を画した。日本系の金融機関は韓国から真っ先に資金を引き上げた。林昌烈(イム・チャンヨル)副首相は玄海灘を渡って三塚大蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。 (中略)

それから10年ほど経過した2008年秋、米国発のグローバル金融危機が韓国を襲った。振り返ると、水面下の状況は通貨危機当時に比べて良くなっていなかった。同年9月以降、ロールオーバー(外債満期延長)はすぐに凍結し、韓国ウォンは1ドル=1500ウォン台に暴落した。当時、韓国には2000億ドル以上の外貨準備高があったが、実際、国際金融市場に危機が発生すると効果はなかった。外国投資家は容赦なく資金を引き上げた。当時、韓国経済を通貨危機から救ったのは米国との通貨スワップだった。通貨スワップ規模は300億ドルだったが、危機に米ドルを使えるという「マイナス通帳」の心理的安定効果は相当なものだった。外国人の離脱はすぐに落ち着いた。

結局、過去20年間の2回の大きな経済危機克服には基軸通貨国の支援と協力が絶対的だった。考えたくもないが、もしまた危機を迎えれば、韓国はその危機を乗り越える万全の準備ができているのだろうか。8月末現在の外貨準備高は3848億ドル。20年前とは比較にならない金額だ。しかし国際金融専門家の間では「実際に金融危機に直面すればその程度では十分でない」という懸念が少なくない。 (中略)

しかし為替レート防御のこうした最終安全装置はいま状況が良くない。米国との通貨スワップは2010年に中断して以来、再開の兆候が見えない。韓日間の通貨スワップは終了から2年半経過した。10日が満期の中国との通貨スワップ(560億ドル規模)の延長も昨今の韓中関係を勘案するとどうなるか分からない。

基軸通貨国でない韓国のような小規模開放経済にとって経済同盟の重要性はいくら強調しても十分でない。しかし米国との関係はなぜか以前とは違うように見え、日本との溝は深まっている。今後、危機が訪れれば自力で克服しなければいけない切迫した状況になるかもしれない。外貨準備高を相当積み上げているからといって過信する時ではない。経済であれ安保であれ「根拠のない自信」が危機を招く。
(引用ここまで・太字引用者)

 なんで太字部分のような嘘をつく国に施しを与えなかればいけないのか、という話なのですよ。
 今回の中央日報に限らず、以前から朝鮮日報中央日報東亞日報朝鮮日報も(2回目)同じように嘘をつく。
 最後の最後まで支えようとしていたのは日本の金融機関なのに、こうやって嘘をついて日本を貶めようとする。「日本のせいで通貨危機がはじまり、IMF管理下になったのだ」くらいのことを平気でいう。

 国対国の話であるとはいえ、最後は人対人なのですよ。
 最後まで韓国を守ろうとした人たちに対して、こうして「おまえらのせいで韓国はめちゃめちゃになった」と言いがかりをつけてくる。
 そりゃ、二度と助けませんわ。
 同じようなことを鈴置さんのコラムでも書いていますね
 20年前の実務者はいまのお偉いさんですし、実務者の下で働いていた若手は現在の実務者ですよ。

 さらに麻生財務相が「(慰安婦合意という)約束が守れないのなら、貸した金も返ってこないかもしれない」って言えてしまう時代になってしまっている。
 国民からも韓国を守る必要はないというのはコンセンサスとしてできあがっている。
 昨日も書いたように通貨スワップ協定というのは、終わらせるときよりもはじめるときのアナウンス効果が期待できるものです。

 慰安婦合意、というものはこうしてみると韓国にとって本当に毒として働いてますよね。
 日本にとってはいい防波堤となっているわけですが。


中韓通貨スワップ協定満期まであと9日


信頼学の教室 (講談社現代新書)
中谷内一也
講談社
2015/12/16