【コラム】韓国とフランス、相反する組合対応法(朝鮮日報)
 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は社会党左派政権の官僚だった。経済・産業・デジタル大臣を務めていた2014年に訪韓した際、「国民の生活に関する問題を解決するのに左派だとか右派だとかの区別が必要だろうか」と言った。それから3年過ぎた今、フランス大統領になった同氏は、労働改革案に反対する左派政党や労働組合などに向かって「怠け者、冷笑主義者、過激派たちには絶対に屈しない」と改革の意志を繰り返し強調している。「左派の価値を損なう」という非難に対しては「もっと働く国になければならない」と言って労働時間延長・解雇と雇用の柔軟化を主張、「労働者の天国」と言われてきたフランスの労働界に改革の王手をかけた。

 マクロン氏の最優先国政課題である労働改革案の核心は、企業が解雇や採用をより自由に行って組合の権限を縮小し、中小企業が労働者代表と交渉できるようにすることだ。マクロン氏は労働改革案を発表した際、「革新と技術、デジタルが支配する世界で成功するには、より柔軟かつ迅速に動ける経済が必要だ」「フランスは30年間以上続いた非効率というページをめくろうとしている」と宣言した。

 文在寅政権はマクロン氏が当選した2日後に発足した。ほぼ同時に発足した両政権が自国の「貴族労組」に相対する姿勢は180度違う。文在寅政権は韓国社会の各分野における積弊(長年の弊害)をなくすと言いながらも、労働界で長年問題になっている貴族労組の弊害には改革案を提示するどころか口も開けずにいる。政府が強調する非正規職の正規職転換、最低賃金の大幅引き上げ、労働時間短縮といった雇用労働政策のほとんどは労働組合など労働界の要求を受け入れたものだ。国政課題になっている二大指針(低成果者の解雇可能条件・就業規則変更条件の緩和)廃棄も、フランスの労働改革の方向性とは正反対だ。これにちて労働問題の専門家は「巨大労組の顔色をうかがいながら、これらの利益を保護する政策ばかり強調すれば、企業が新規採用を思いとどまるようになるため、青年失業率は上がるしかない」「政府は『税金を取れる雇用』が民間部門で多く生まれるようにすべきなのに、逆に公務員増員など『税金を使う雇用』を増やすことにきゅうきゅうとしている」と指摘した。

 巨大労組に改革のメスを入れようとしているマクロン氏も、労働改革から目をそむけている文大統領も任期は5年後なので、ほぼ同じ時期に政権を終える。両大統領の巨大労組に対する正反対の対応は5年後にどのような結果として現れるのだろうか、気になる。
(引用ここまで)

 フランスも韓国も労働組合が異様なまでに強い国ですね。
 以前も書いたように、フランスも公共交通機関だろうとなんだろうとさくさくストを起こす。道路封鎖といった暴力デモも辞さない。
 マクロンはそういった労組に対して「働け」と言い放ったのですよ。
 「私の労働市場改革に反対する人間は『怠け者、過激派、皮肉屋』である」として大反感を買っています。
 ちなみに若年層失業率は25%ていどを行ったり来たり。フランスはとにっきにもありましたが、若者が徒党を組んでスリなんかをしている。状況はスペインやイタリアよりはややマシってていどですかね。
 とにかく既得権益がひどい。まっとうに解雇ができない。だから新規雇用もできない(ダメ人材でも解雇できないから)。
 硬直化がひどいのですね。

 でも、それと韓国の状況を比較するのは間違ってます。
 民主労総や韓国労総といった連中は「ろうそく革命」をサポートしたことにおいて勝者なのですよ。
 韓国において勝者はなによりも尊ばれるべき存在なのですよ。逆に敗者である保守派は徹底的に蔑まれるべき存在になったのです。
 彼らは社会の頂点に立ち、労働市場改革などというものからはもっとも遠い存在になったのですね。

 朝鮮日報が批判している?
 朝鮮日報は「ろうそく革命」において流行した「これが国か」の歌詞の中で糾弾されていた共犯のひとりですよ。
 輝かしいろうそく精神が韓国で光り続けるかぎり、こんな意見は採用されるべきではないですね。
 楽韓Webは民主労総とムン・ジェインのタッグを応援しています!

 しかし、クレッソンが「日本人は働きアリ」と発言してから30年ほど後になって同じ社会党出身の(現行政党は違いますが)大統領から「フランス人はもっと働け」って発言が出るようになるとは物事とは皮肉なものだなぁ……。

想定外を楽しむ方法
越前屋俵太
KADOKAWA / 中経出版
2017/4/6