「THAAD報復」の問題提起しなかった韓国政府... 10月のWTOサービス理事会で対応なし(聯合ニュース・朝鮮語)
政府が最近開かれた世界貿易機関(WTO)のサービス貿易理事会で、中国の「THAAD報復」の問題を提起していないことが11日、確認された。

北朝鮮の軍事挑発に対する共同対応と、中韓通貨スワップ協定など、中国の協力が必要な懸案が多い点を考慮したものと思われる。
去る6日、ジュネーブで開かれたWTOのサービス貿易理事会に出席した政府代表団は、韓国企業を対象とした、中国の流通・観光分野制裁措置を指摘しなかった。
先に産業通商資源部は先月13日、第13回韓中通商点検TF会議で、10月のサービス貿易理事会で中国のTHAAD報復撤回を促すことにしたと発表した。
サービス貿易理事会での問題提起は、公式提訴ではないためにWTO調査など、強力なフォローアップはできないが国際舞台においてTHAAD報復問題を継続取り上げることが、中国の負担となりえるためだ。

しかし、産業部の発表翌日、大統領府が「今は北朝鮮の核とミサイル挑発などで中国との協力を維持していくことが非常に重要な時点」とWTO提訴に否定的な立場を明らかにした。
部は、韓半島の安保状況と中国の敏感な政治状況などを考慮したことが分かった。
先にキム・ヒョンジョン通商交渉本部長は、中国最高指導部の改編が行われる18日の第19回共産党全国代表大会まで、中国も強硬に対応するしかないだろうと述べた。
満期を控えた中韓通貨スワップ協定を延長するための両国の交渉が進行中であることも考慮したことも明らかになった。
サービス貿易理事会で再びTHAAD報復撤回を要求しても、中国を刺激するだけでなんら効果がない可能性も念頭に置いたものとみられる。

部は今年3月と6月にそれぞれ開催されたサービス貿易理事会で、中国の旅行代理店の「韓国の団体観光商品販売禁止」と事業活動に困難を経験する販売代理店の事例などを取り上げながら、中国が関連WTO規定を遵守しなければならないと指摘しした。
しかし、中国はむしろそのような措置をした証拠がないと反発した状況は改善されなかった。
(引用ここまで)

 WTOの場で中国によるTHAAD配備への圧力を公にすることで、中国に対して圧力をかけていくことが韓国の基本戦略だったのですね。
 「中国はこのように韓国に対して不当な圧力を加えている!」と明らかにしていくことで、WTOに本提訴までできなくとも対抗していこうということで、これまで2回ほどWTOのサービス貿易理事会で取り上げたことがあったのです。
 ですが、WTOサービス貿易理事会は10月6日。
 中韓通貨スワップ協定が満期を迎えるのは10月10日。

 WTOの理事会で韓国は中国に対してなにも言えなかったそうですよ。
 韓国メディアは通貨スワップ協定関連の記事で、枕詞のように「中韓通貨スワップ協定は両国にとって利点がある」と書いたてていて、かつ政府筋関係者も同じようなセリフを何度も吐いてきています。
 ですが、韓国政府が本来であれば大声を上げなければならなかったWTOでは終始だんまり。
 中韓通貨スワップ協定というものはどちらの国に利があり、本当に必要としているのはどちらなのかということがこういった部分から分かってきてしまいますね。
 英語に“Actions speak louder than words.”=「言葉よりも行動こそが雄弁だ」ということわざがあるのですが。
 まさにそのまんまですね。

すぐやる! 「行動力」を高める“科学的な”方法
菅原洋平
文響社
2016/7/27