未成年社長「年俸キング」は4億受ける5歳江南不動産賃貸業者(聯合ニュース)
18歳未満の未成年者の事業所の代表10人のうち9人の不動産賃貸業者となった。
未成年事業所代表の平均年俸は4千291万ウォンであった「年俸キング」は4億ウォンを受けるだけ5歳の不動産賃貸業者であった。

13日、国会企画財政委員会の幹事加え、民主党バクグァンオン議員が国民健康保険公団の「職場加入者賦課額」の資料を分析した結果、8月末までに18歳未満の職場加入者の事業所の代表は236人だった。
2つ以上の事業所を保有している代表者も6人いた。

未成年者の事業場の代表者は、主に不動産賃貸業を営んでいる。
236人のうち92%である217人の不動産賃貸業をしている。
これらのうち、85人(36%)は、江南、瑞草、松坡などソウル江南3区に事業所を置いていた。

未成年者の事業所の代表者の月平均所得は358万ウォンだった。平均年俸で計算すれば、4千291万ウォンだ。
平均年俸が5000万ウォンを超える未成年者事業者の代表は62人、1億ウォンを超える代表は24人と集計された。年俸1億ウォン以上大部分23人の不動産賃貸業者であった。

所得が最も高い未成年代表は満5歳の不動産賃貸業者であった。
ソウル江南に事業所を置くこの代表は月収入3342万ウォンを上げて年俸では4億ウォンを稼ぐことがわかった。

2位の事業者は月に1287万ウォン、年俸1億5448万ウォンを上げる10歳ソウル市中区の不動産賃貸業者であった。
3位は月1255万ウォン、年俸1億571万ウォンを受ける8歳、ソウル中区の不動産賃貸業者であった。

一方、健康保険公団に労働者(アルバイト)に登録されたが、15、16、17歳の加入者の月平均所得は、それぞれ99万ウォン、73万ウォン、98万ウォンだった。
一方、同じ年齢の事業所の代表者の月平均所得は、それぞれ298万ウォン、353万ウォン、366万ウォンで、最大5倍多かった。
昨年、韓国成人労働者の月平均中位所得(192万ウォン)をはるかに超えるレベルである。

未成年者が相続と贈与を受け事業場代表となることは違法ではない。
しかし、共同代表として、未成年者を任命し、給料だけ支出してから経費を計上して税金を脱税することがあるという指摘が出ている。

収入を複数人に分散すればするほど累進税率を避けるやすいという点を考慮すると、事業所の代表に未成年者の名前を上げて税金を過小納付する余地生じる。
パク・グァンオン議員は「1歳の未成年者が代表であることが、通常の経営形態ではない」とし「法の抜け穴を利用した近道贈与と見られるので、法的、制度的補完が必要だ」と強調した。
(引用ここまで)
 これまで韓国では不動産ローンはゆるゆるで、家族であれば誰でも受けられたのですよ。
 というわけで、その不動産ローンを受けた人物が事業所の代表となって、不動産賃貸事業に参入するわけです。
 江南のビルを貸すのであれば、5歳で年収4000万円だって夢じゃないってことですね。
 8月のムン・ジェインによる不動産融資規制で一世帯につきひとつまでということになってはいますが、今度は世帯分離とかしそうだなぁ……。

 逆にいえば、家計負債の爆弾が破裂して不動産価格が下落に回ったらどうなるのか(あるいは不動産バブルが破裂して家計負債に火がついたらどうなるのか)、という部分でもありますね。
 このあたりの事情が日経ビジネスオンラインの鈴置氏のコラム「早読み 深読み 朝鮮半島」でも語られはじめました。
 同様に日経新聞でも「韓国の家計負債はドミノの最初の1枚になりえる」と書かれ、かつスタンダード&プアーズの格付け担当者からも家計負債、不動産爆弾の話が語られています。

「金融危機10年」は買いか 本社コメンテーター 梶原誠(日経新聞)
「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」(中央日報)

 楽韓Webで韓国経済が内包する最大の危険はここにあると指摘してから5年、ようやく世間が気がつき始めたってところですかね。


 この爆弾の破裂を最小限に抑えなくてはならないという最大のミッションがムン・ジェイン政権を待ち受けているのですが……。
 あの人たち、経済のことなんにも知らないんだもんなぁ。

世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生
浅井 佐知子
ソーテック社
2015/11/26