信用されない韓国のエリート官僚(朝鮮日報)
 7月にはキム・ドンヨン経済副首相が反対したにもかかわらず、与党・大統領府(青瓦台)・国会主導で法人税、所得税の最高税率引き下げが決まり、官庁街では「キム・ドンヨン外し」という言葉が流行した。大統領府の経済首席秘書官や関税庁長のようにこれまで企画財政部の取り分だと思われていたポストにも外部出身者が起用された。

 企画財政部官僚の無力感について、文在寅(ムン・ジェイン)政権幹部は「キム・ドンヨン外しという言葉は適切ではない。正確に言えば、企画財政部の官僚を信用しないという『企画財政部外し』だ」と指摘。その背景については、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に官僚に取り込まれ、さまざまな改革政策が挫折したトラウマが強く残っているためだ」と分析した。

 既存の官僚組織に対する不信は、エリート官僚が多い企画財政部、外交部、法務部(検察)で特に目立つ。外交官試験出身ではない康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、教授出身の朴相基(パク・サンギ)法務部長官の任命などが代表的だ。 (中略)

 文在寅政権の人事の特徴は、公務員よりも外部出身者を重用する点にある。現在空席の中小ベンチャー企業部長官を除く現政権の国務委員(閣僚)18人のうち、文在寅陣営出身ではない純粋な官僚はキム・ドンヨン経済副首相だけだ。官僚出身は歴代政権で最も少ない。(中略)

陣営出身者が組織のトップに立つと、官僚機構に浮かぶ油のような存在になり、結局は業務を把握しようとしても、官僚に振り回されることになる。キム・ヒョンジュン明知大教授(政治学)は「歴代政権で公務員を敵に回して成功した事例はない」と断言した。
(引用ここまで)

 うわぁ……。
 日米中露の韓国大使のすべてが外交官=官僚出身ではないという時点で「ムン・ジェインは『脱官僚』を外交において展開するつもりなのか、まるで民主党政権時代みたいな話ですね」というエントリを書いたものでしたが。
 そもそも外交部長官であるカン・ギョンファ自身が外交官出身ではないこともあって、「外交方針として『脱官僚』なのだな」と思っていたのですよ。
 外交についてのメンターである特別顧問のムン・ジョンインに言いたい放題言わせているのもそういう部分でのアピールなのだろうと理解していました。
 官僚というのはその道の実務者であり、プロ。その手を借りないなんてことはありえないのです。
 よっぽどのバカか、よほどの能力のある人物でなければ。

 でも、それだけじゃなかった。
 経済関連でもムン・ジェイン政権が世界で初めて「所得主導成長」を採用するなど、野心的な(オブラートに包んだ言い方)経済政策を連発しています。

・経済成長率にもインフレ率にも基づかない最低賃金の大幅な上昇
・中小企業へ最低賃金を直接補助
・最低賃金を守らない企業への懲罰的罰金に言及
・世界の趨勢に反する法人税増税
公務員の大幅増
福祉予算の異常なばらまき

 ノーマルな経済刺激策を執らずに、これらの独特な経済政策を採用して大暴れ。
 経済官僚の言い分を1ミリも採用していない状況であることを理解すべきでしたね。
 実地で経済を見てきた人間ではなく、観念的経済論を振り回している人間がムン・ジェインのメンターとして政権中枢にいるのでしょう。

 楽韓Webでは何度かムン・ジェイン政権を真・鳩山政権であると言ってきました。
 はるかにそれを越えた存在になりそうですね。
 どうやら民主党政権が3年以上続いたら、その先はどうなっていたのifを見ることができそうですよ。

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堀口 博行
ダイヤモンド社
2011/6/9