コンビニ4万時代... もたげる「コンビニ危機論」(ヘラルド経済・朝鮮語)
1人世帯の増加と相まって、高空成長を継続したコンビニ業界の成長が鈍化している。コンビニ業界の店舗あたりの売上高が下落に転じ、市場の飽和と経営者の収入の減少が主な理由として作用したとみられる。海外市場開拓と新成長動力の発掘などの質的成長に加え、店舗ごとに売上高を引き上げなければコンビニ業界が困難になるという分析も出ている。

コンビニ業界は今年の下半期業績不振を免れなかった。ハンファ投資証券ナム・ソンヒョンアナリストが発表した「8月の販売代理店の売上高の動向」によると、コンビニは8月不振を記録した。産業通商資源部によると、コンビニ業界の成長率は、前年同月に比べて9.1%上昇した。これ7月に11.1%、6月に10.9%に比べて低下した成長率である。

問題は、店舗純増で店舗あたりの効率が低下しているというのだ。去る8月コンビニ業界全体の売上高伸びにもかかわらず、店舗ごとの売上高は前年同月に比べて-5.2%を記録した。第1四半期の-1.1%、第2四半期-3%より減少幅が大きくなって懸念の声が出ている。

特にCU及びGS25及びセブンイレブンなどのコンビニ3社の第3四半期の純増が400という水準であるという点で店舗ごとに干渉効果が短期間で解消は難しいものと観測される。現在、国内コンビニエンスストアの店舗数は3万5000店ほどで、人口1450人あたり1店あるという計算だ。日本と台湾のコンビニ1店舗あたり背後人口が数年間2200人台を維持しているのに比べれば韓国のコンビニ業界はすでに飽和状態に近い。このような速度であれば、年末には1200人台へと進入して、来年末には1000人台を下回るのではないかという懸念も出ている。

このように競争が過熱する中で、来年の最低賃金引き上げにコンビニは直撃弾を迎えるとみられる。パク・ジョンデ ハナ金融投資研究院は去る7月のレポートを使用して、最低賃金の引き上げで、来年の加盟店週の純収入は今年より14%以上減少すると分析した。特に政府が最低賃金引き上げによる人件費の負担が大きい中小企業などには、その負担を保全してくれるとしたが、コンビニ加盟店はこれに該当しない。クレジットカードの手数料引き下げ以外に直接的な利益はない。
(引用ここまで)

 ああ、なるほど。
 ムン・ジェイン政権は「最低賃金を3年で1.5倍に上昇させるけど、中小企業には補填しますよ」という現金ばらまきをやっているのです。
 ですが、コンビニ各社は充分に大企業なのでその恩恵には与れないということですね。コンビニを店舗単位とかオーナー単位では見ずにひとつの企業体と見ているわけです。

 加盟店は圧倒的な中小企業であって、かつそこで働いているアルバイトは1/3ほどが最低賃金をもらっていない(特に地方では)。
 調査によっては半分がもらえていないというものもあるほど。

 なんという矛盾。
 まあ、はっきりいって異常な数。
 今年の8月の時点で人口あたりの軒数が1.5倍だったものが、今年末には1.8倍以上になるってことですからね。
 こんな状況での開業は地獄への片道切符ですよ。
 済州島でふとコンビニエンスストアで検索したら異常な数があるのが分かって(しかもGoogleマップでは追い切れていない潰れた店や、新規店舗もある)、エントリにしたことがあります
 たった人口55万人の島に新宿かと思うくらいの店の数があるのです。
 しかも、それからも右肩上がりで増えているっていう。

 これは早期退職したあとに自営業をやらなければならない人たちがコンビニのフランチャイズに飛びついているっていうのが大きな原因なのですね。
 最近ではさらに就職できない大卒が退職した親と一緒になって開業するなんていう地獄への特急券もあったりするのですよ。

 ムン・ジェインの提唱で3年後には最低賃金が1万ウォンになろうとしていますが、多くのコンビニオーナーが「それだったら店畳んでこっちがアルバイトになるわ」と思うことでしょうよ。
 かといって最低賃金を払わないオーナーは3倍返しの懲罰金まで予定されている。どっち向いても地獄しかない。

 やる気がまったくなく私服でスマホ見ている時間のほうが長いバイトと、平均で日本の半分の広さしかない店舗をどうにかしないとじり貧になるばかりでしょうね。

コンビニATM戦争 週刊ダイヤモンド 特集BOOKS
大矢 博之
ダイヤモンド社
2017/10/27