「不正入社あったらどうすべきか」政府の悩み(毎日経済・朝鮮語)
政府が公共機関の採用不正を根絶するための対策のうち、すでに採用された不正関与職員に対してまで「原則採用取り消し」を含ませることにより、公共機関政策担当省庁である企画財政部が、具体的な実行案を置いて深い悩みに陥った。すでに勤務中の従業員の採用を取り消すための要件が厳しく、ややもすると一方的に採用を取り消すことになれば公共機関の採用信頼性墜落と集団的な不当採用取消訴訟につながる可能性があるからだ。

キム・ドンヨン経済副首相兼記載部長官は27日、公共機関の採用不正関連関係長官緊急懇談会を主宰し、「不正に採用された人も退出を原則とする」と述べた。しかし、金副首相は不正採用従業員をどのようにして退職させるかについての具体案は後日発表するとした。退職のための合法・合理的手続きを用意するのが簡単でなかったからである。

公共機関が既に採用された従業員の採用を取り消すためには、関連する雇用契約書の条項や裁判所の判決などの法的な根拠を必要とする。しかし、最近の採用不正が明らかになった公共機関の場合、ほとんどが採用を即取り消しするほどの要件を満たしていない状況である。

監査院の調査などで、2012〜2013年入社者518人のうち約95%以上となる493人が不正請託に関与している江原ランドが代表的である。江原ランドは、これまでの求人・内規あるいは雇用契約書等に「採用不正と関連する場合には採用を取り消すことができる」という条文を挿入したことがない。また、江原ランド不正請託入社者のうち、本人自らが不正事実を知らなかった場合は、その従業員に対して退職させることが法理的に困難な場合があるのだ。

江原ランド関係者は「現在、不正関与社員が検察の調査を受けている」とし「検察の調査結果が出されてかつ、その後に裁判所の判決が確定すれば、会社がこれらの採用について取り消すなどの行動をとれるようになる」と述べた。これにより、不正関与社員の退職には法廷闘争などでかなりの時間がかかる見通しだ。このような事情は、石炭公社、韓国石油公社など他のほとんどの公共機関も同じだ。求人や内規などで不正採用職員の採用取り消しを明文化しているケースは珍しく、ほとんど政府の具体的な採用取り消しの経緯や検察の捜査の結果などの推移を見て、互いの様子を見ている状況だ。

状況がこのようなために自発的退職が代案という自嘲混じりの冗談も出てくる。石油公社の場合、キム・ジョンレ社長ら3人が採用不正に関与したことで監査院が摘発したが、キム社長ともう1人はすでに退社している。残りの1人も来月退社を控えており、自然に採用取り消し問題は解決されることとなった。
(引用ここまで)

 ……法的根拠ないんかい!
 ムン・ジェインは公的企業からの不正採用一掃を叫んでいまして。
 過去5年間にあった10万件以上の採用を1件1件精査して、不正採用であったかどうかを明らかにする。
 そして見つけた不正採用は解雇、口利き側も処罰。
 さらに知っていて見逃した人物も処罰という厳しいものになるということです。

 このエントリを書いた際にも「そもそも法的根拠はあるのかなぁ」とちらと書いたのですが。
 ありませんでしたー。

 まあ、あるわけないわなぁ……。
 あるとしたら、『世界4大革命』に数えられる「ろうそく革命の精神」ってヤツですか。
 「反革命勢力」「積弊勢力一掃」って魔法の言葉を唱えたら、あら不思議。
 不正採用された職員が自主退職しちゃいましたー……って感じですかね。

 サムスン電子副会長のイ・ジェヨンを懲役5年の有罪にし、『帝国の慰安婦』を書いたパク・ユハに罰金刑を言い渡し、パク・クネは勾留延長
 どれもこれまでの司法であればあり得なかったことなのですが、「ろうそく革命」の下では異なるのですよ。
 ひとつ前のエントリの「ロッテ財閥会長に懲役10年の求刑」っていうのも同じ文脈ですね。
 財閥、パク・クネ政権関係者、チェ・スンシル関係者、イ・ミョンバク政権関係者、最高権威者である慰安婦に反抗した者は等しく罰せられるのですよ。「積弊勢力」のレッテルの下に。
 ある意味で平等な社会なのかもしれませんね(苦笑)。

韓国人に生まれなくてよかった
武藤正敏
悟空出版
2017/6/1