インドネシア、韓国型戦闘機、今年の下半期分担金1389億ウォン、最終的に未納(イーデイリー)
国会国防委員会所属のキム・ジョンデ議員と防衛事業庁、インドネシア政府の韓国型戦闘機(KF -X)分担金の支払い問題をめぐり交錯主張を出したのと関連して、期限が過ぎた11月1日現在までに、インドネシアの分担金この納付されていないことが分かった。

韓国型戦闘機(KF -X)研究開発事業の共同投資・開発国であるインドネシア政府が2017年度下期分担費用1389億ウォンを11月1日現在までに納付しなかったことが確認された。

去る9月27日、金議員は「インドネシア政府が韓国政府に「KF -X分担費用の支払いが難しい」という意思を伝えた」とし「政府レベルの特段の対策が必要だ」と指摘した。これ防衛事業庁は当時△4月分担金支払いが計画通りに履行されて事業が正常進行中△インドネシア政府からの分担金納付が難しい公式通知を受けてない△10月まで分担金が計画通りに実施されるように、インドネシア政府と協力中と反論した。

KF -X共同投資・開発事業は、2008年8月、韓国政府が11カ国に非公式に投資の意思を打診して、インドネシアが唯一の答えを送ってきて始まった。投資額はKF -X総事業費8兆8000億ウォンのうちに引っ越し(AESA)レーダーの研究開発費と事業進行費などを除いた7兆5000億ウォンの韓国政府60%、インドネシア政府20%、韓国航空宇宙(047810)(以下KAI)20%で分担する構造で構成されている。

しかし、実の契約は、両国政府ではなく、インドネシアの公企業であるPTDi(PT Dirgantara Indonesia)と韓国側システム開発企業であるKAIの間で締結された。だから、インドネシア分担金が期限内に納付されない場合、開発費の40%にもなる費用をそのままKAIが抱え込むされる仕組みだ。現在KAIはスリオンヘリコプター監査をはじめと前経営陣の不正疑惑などで資金流動性不足に苦しんでいることが知られている。分担金納付遅延の事態が長期化する場合、KF -X事業に深刻な支障が予想されるというのが金議員の指摘だ。
(引用ここまで)

 9月の時点で明らかにされていたのですが、やはりインドネシアがKF-Xの開発資金支払いを保留していることが確認されました。
 当時、「インドネシアからの支払いになにも問題はない」という声が韓国の国防部周辺からは聞こえていたのですが、案の定嘘でしたね。
 インドネシア側はこれに対して公式にも非公式にもコメントは発していないので、詳細は不明です。

 ただ、記事中にあるように、インドネシアとの契約主体は韓国政府ではなくKF-Xを開発しているKAI。
 インドネシアとしては、現状のKAIにまつわる厳しい「積弊勢力認定」による捜査……というか、ムン・ジェイン政権による介入が気になるところなのでしょう。 CEOは逮捕、副社長は自殺……ですからね。 

 そもそもインドネシアに渡るであろうIF-Xはモンキーモデルになるという話もありました。
 さらにいまだにアメリカからの技術移転もうまくいっていないという話もありました。
 BLOCK1は一切、地上攻撃ができないという話まで出ています。

 ただ、ムン・ジェイン政権がパク・クネに賄賂を送ることで軍事企業として隆盛してきたのではないかという疑惑のあるKAIを許すとも思えません。
 そのムン・ジェインによる怒りのゲージは、そのままインドネシアにとっては不安のゲージそのものになるわけです。
 というわけでKAIの処遇がどうなるか判明するまで分担金留保というのは当然ともいえる施策ではないでしょうか。

これ以上やさしく書けない 戦闘機「超」入門
関賢太郎
パンダ・パブリッシング
2017/10/13