浦項地震:韓国政府にマニュアルなし、自己判断を迫られる被災者たち(朝鮮日報)
「一体いつになったら家に戻れるんですか」

 地震発生三日目の17日、慶尚北道浦項市内に設けられた各避難所では被災者数百人が不安に震えていた。「いつ帰宅できるのか、自宅に住み続けられるのかどうか分からなくてもどかしい」という人が多かった。(中略)

 同日午後2時、避難所の一つとなっている同市北区大都中学校には被災者約150人が集まっていた。この被災者たちは翌日、ここから約6キロメートル離れた教会に移らなければならない。疲れきった表情で座っていた住民のキム・スンヒさん(62)は「家が安全かどうか分からないので入れないし、遠く離れた教会に行くと言うから心配だ。いつ家に帰ることができるのか知っていれば教えて」と言った。

 行政安全部(省に相当)は「帰宅する時期については住民それぞれで判断してほしい」という見解だ。浦項市災害対策本部関係者は「住民の居住地は個人の建物であるため、当局が『戻れ』とか『戻るな』と言うことではない」と言った。つまり、被災者の居住地確保などに関するマニュアルがないのだ。 (中略)

 行政安全部では「私有の施設については、災害支援金以外には対策がない」としている。同部関係者は「当部が担当する緊急復旧は道路やフェンスなどの公共施設が崩れた場合のものだ。私有施設の被害は住民がボランティアの助けを借りて自ら元通りにするケースがほとんどだ」と述べた。

 「住民が自分でやれ」という韓国とは違い、日本は地震があった日にすぐ関係当局が住居の確保に乗り出す。地震対応マニュアルが整備されているからだ。昨年4月に熊本県でマグニチュード6.5の地震が発生すると、日本の国土交通省は発生と同時に中央緊急対策本部を設置し、緊急災害対策派遣隊を送った。熊本県は地震があまりない地域だが、指示通りに迅速な対応を取ることができた。住民数万人が避難所に集まったが、浦項のような混乱はなかった。国土交通部が現地の宿泊施設・不動産業界・全国の各自治体に協力を要請し、被災者が入居する民間・公営賃貸住宅や仮設住宅、空き家など1万軒以上を確保した。被害を受けた建物の安全点検を終えて注意の必要性や建物の危険性を確認した後、その家の居住者に対しては安全が確保できるまで国土交通部が手配した所で寝泊まりした。
(引用ここまで)

 手抜き工事でぶっ壊れた住居から閉め出された被災住民がどこに行けばいいのか、近い将来はどうすべきか自治体も政府も対応できない。マニュアルも法律もなにもないから。
 自己責任で住居を整えるなり、新しい住まいを借りるなり勝手にやってくれ、と。

 ……韓国はそれでいいんじゃない?
 マニュアルレスで柔軟な対応ができる、躍動的な韓国社会を何度も何度も誇りにしてきたでしょう。
 日本社会はなにもかもマニュアルばかりで雁字搦め、躍動性に欠けている。
 来日当初のソンウ・ジョンも、聯合ニュース日本支社長も一様にしてそう語っていましたわ。
 あと躍動性が欠けている硬直的な社会だから日本では失われた20年が起きたなんてのも記憶に新しい日本社会批判ですね。

 震災関連だとソウル大学教授曰く「東日本大震災での避難状況はひどかった」とのことで。
 北朝鮮からヨンピョンドが砲撃されたときに、島民がサウナ(チムジルバン=スーパー銭湯のようなもの)で寝泊まりさせられた避難こそが素晴らしい対応で、もはや日本のマニュアル頼りのやりかたは通用しないのだそうですよ。
 斯様に韓国ではマニュアルレス社会で躍動的な対応が根付いているらしいのです。
 セウォル号沈没事件はそうやって「躍動的な韓国社会」の映し鏡として起こったのですけどね。

 もはやできないでしょ。マニュアル遵守する社会の構築なんて。
 そもそも法律も条約も合意も守るつもりがない人たちが、マニュアルだけ守るなんてできるわけがないんですから。
 せいぜいその「躍動的な社会」を大事にするべきであって、震災対応だけ日本を見習うなんて無駄な話です。
 社会の成り立ちの前提が「公」である日本と、「ウリ」である韓国は正反対なのです。……こうして見ると日韓併合って本当に悪手だったよなぁと実感できますね。

仕事力がアップする! マニュアルのつくり方・生かし方 (PHPビジネス選書)
小林 隆一
PHP研究所
2006/11/1