首相平昌訪問、見送り論強まる=慰安婦問題の対立踏まえ(時事通信)
 慰安婦問題をめぐる日韓合意に韓国の文在寅大統領が批判的な姿勢を示したことを受け、来年2月の平昌冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を見送るべきだとの意見が日本政府内で強まった。慰安婦問題で対立が深まり、韓国の招請に応じるのは「困難」との見方が広がっている。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や2020年の東京五輪・パラリンピック開催なども考慮し、首相は訪韓の是非を慎重に判断する構えだ。
 文氏は慰安婦合意について「重大な欠陥」があるなどとする声明を28日に発表。これを受け、首相周辺は「訪韓はあり得ない」と強い不快感を表した。外務省関係者は「文氏は首相の訪韓はないと踏んで声明を出したのだろう。実際、訪韓は難しい」との見方を示した。
(引用ここまで)

 一昨日のニュースでしたが、とりあえずデータベース的に掲載しておきたいので大晦日の最後にということで。
 前にもちらと書きましたが、ムン・ジェインの談話は国内政権を危機にさらすリスクと、対日外交がゼロになるリスクを比べて後者のほうが政権運営への影響が低いと考えられた結果として出されたものなのでしょう。
 ムン・ジェイン政権はあくまでもポピュリズムによって生まれた政権なので、政権の岩盤支持層があるわけではないのですよね。
 なので、政権運営を続けるために(自らがろうそくで燃やされないために)、日韓関係を完全に捨てる方向に舵を切ったということなのでしょう。

 もちろん、平昌への招待は成功させたかったでしょうけども。
 あるいはハードカレンシーをいざというときに手にできる日韓通貨スワップ協定も再開したかったでしょうけども。
 それで対日政策が甘くなって政権基盤を揺るがすようなことになれば、政権自体が保たない。そういう判断があったのでしょうね。
 来月には慰安婦合意検証タスクフォースによる検証結果を受けて、韓国政府の後続措置が発表されるというように言われています。これも、もはや平昌への招待は不可能であるという認識が先にあって、「であれば1月に発表することで速度感を見せることのほうが重要」という判断なのでしょう。

 ま、韓国側がどんな措置を出してこようとも日本のやることはなにひとつ変わりませんしね。