安倍政権が10億円で設立した「和解・癒し財団」、解散段階か(中央日報)
2015年の「韓日慰安婦被害者合意」に基づき設立された和解・癒し財団の理事陣が全員辞表を出した。和解・癒し財団は朴槿恵(パク・クネ)政権が日本の安倍政権と結んだ慰安婦合意の後続措置として女性家族部の傘下に作られた。理事8人のうち5人が辞任すれば定款に基づく理事最小人数の5人に満たなくなり機能できなくなる。

女性家族部が30日に明らかにしたところによると、理事陣が同時に辞表を出した日は26日だ。この翌日に外交部は長官直属機関である「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討TF」を通じ、「朴槿恵政権が慰安婦合意の裏面事項を隠した」という趣旨の内容を発表した。同じ日に女性部も「和解・癒し財団は朴槿恵大統領の指示事項を筆頭に速戦即決で設立された。生存する慰安婦被害者らに現金受領を積極的に勧めたことが確認された」と明らかにした。 

理事5人の辞意表明により和解・癒し財団は事実上解散段階に入ることにならないかとの分析が出ている。女性家族部関係者は、「まだ財団の去就は決まっていない。外交部と協議して決める予定」と話した。

和解・癒し財団は慰安婦合意後に日本政府の出資金10億円で設立された財団だ。現在までに生存者34人に各1億ウォン、死亡者58人の遺族らに各2000万ウォンを「癒やし金」の名目で支給した。残っている基金は61億ウォンだ。
(引用ここまで)

 ああ、卑怯な書きかただな、これは。
 外務省に発表されている合意文を見ても分かるように、財団を設立したのは韓国政府。
 そして、日本政府はそれに対して10億円を供出して、その金額をどうするのかといった事柄を財団に委任してあるのです。

日韓外相会談 平成27年12月28日(外務省)

 財団設立は合意事項だけども、主体は韓国政府であり、その傘下にある。
 それをごまかした卑怯な書きかた。財団があたかも安倍政権によって設立され、それを潰そうとしているというような書きかたになっているのですよ。
 あるいは単純にそういったファクトを理解していないか。
 韓国メディアにはよくあることで、記事の根幹が思いこみで裏付けられているっていうパターン。
 実際には探せば合意発表文なんて3分もせずに見つかるものなので、さすがにそれはないと思いたい……のだけどもなぁ。
 これまでの実績が実績なだけになんとも。

 んで、財団の理事辞任についてはしかたがないですかね。
 理事がどのような政治的信条を持っているかは分かりかねますが、「保守政権が設立した(あるいはこの記事のように安倍政権が設立した)財団に籍がある」ということで現在の韓国では弾圧対象になるであろうことは容易に想像できます。
 すでに韓国政府からの運営予算もつかなくなり、財団設立金を使って運営しているというタコが手足を食べているような状況。
 理事辞任もやむを得ないだろうなぁ……。

 でもまあ、それは純粋に韓国の国内事情であって、設立金を供出した日本にはなんら関係のないところなのですけどね。