「これ以上減らすことは無理」...人件費の負担にコンビニ「エクソダス」(朝鮮ビズ・朝鮮語)
ソウル城東区でコンビニを運営するAさんは、最近、本社に閉店意思を明らかにした。今年の最低賃金が7530ウォンに大きく上がって収益性が落ちたからである。10坪余りの店舗は、60代になるAさん夫婦とアルバイトスタッフ三人が24時間運営してきた。Aさんが昨年3人のアルバイト勤務者に支給していた人件費の総額は一ヶ月に250万ウォンぐらいだったが、今年からは300万ウォンを超えるものと予想される。

昨年人件費と使用料、本社支給額などを除いたAさん夫婦の月収入は250万ウォンから300万ウォン程度であった。今年から人件費引き上げに加えて開店後に2年間の支給を受けてきた本社支援費が従来の80万ウォンから60万ウォンに減額された。今年Aさん世帯の月収入は200万ウォンに過ぎないと思われる。Aさんは「夫婦が一日10時間以上働いて人件費を削減してきたが、体力も収益も限界に達した」とし「むしろ夫婦がアルバイトに出るのが収益が高いようなのでコンビニをやめよう」と語った。

近くのコンビニエンスストアを運営するB氏も最近、契約満了を控えた他の地域のコンビニの再契約を断念した。Bさんはコンビニ2カ所を運営する「多店舗」オペレータだ。Bさんは、両方の店舗に交互に出勤してきたが、今年からは人件費を最大限に減らすために1店舗に集中することにした。Bさんは「両方の店舗に24時間アルバイトを雇う場合、収支が合わず、店舗管理もまともにできない」と述べた。 (中略)

コンビニ業界の関係者は、「新しい店舗出店を介して外形拡大を継続したコンビニ業界の成長方法は、最低賃金1万ウォン時代には通用しない」とし、「出店競争が始まった2013年以降、契約した店主の5年契約期間が本格で終わる今年末からコンビニ閉店速度がさらに速くなるだろう」と述べた。
(引用ここまで)

 この1日から韓国の最低賃金は全国統一で7530ウォンになりました。
 その影響でどんどんアルバイトの職場であるコンビニそのものがが減っているというレポート。
 以前から「コンビニオーナーは『店舗経営をやめてアルバイトになったほうが儲かる』と自嘲気味に言っている」という話をしてきましたが、現実になっていますね。
 7530ウォンの最低賃金で週5で8時間のシフトに入れば月額は140〜150万ウォン。夫婦ふたりでなら280〜300万ウォン。
 記事中のコンビニオーナーの収入が200万ウォンとかですから、そりゃ店も畳むでしょうよ。
 2年後には時給1万ウォンになるのですし。
 問題は雇ってくれる場所があるかどうか、ですけどね。

 まあ、経済構造はなにも変わっていない……というか変えていないのに、最低賃金だけ上昇させればそうならざるを得ない。
 マンション警備員は全員解雇→派遣会社中小企業は助成金の受けられる人数まで解雇を検討、実際のバイトで最低賃金が受けられるかどうか尋ねたら「おまえには良心がない」と言われる始末。
 あ、最低賃金が適用されないはずの9級公務員ですが、政府の意向で適用されるそうですわ。
 ますます公務員志望者が増えるのでしょうね。

 最低賃金を上昇させれば格差是正になるはず、国民所得が増えていくはず。というようなバラ色の韓国社会になるはずだったので すが、セーフティネットであるはずのアルバイトの職場が減るというオチ。
 ムン・ジェイン大統領様、素敵です!

コンビニお嬢さま(1) (月刊少年マガジンコミックス)
松本明澄
講談社
2016/7/15