【社説】韓国政府による最低賃金引き上げで急減した求人数(朝鮮日報)
「アルバ食事代ないよ」最低賃金上がって、実際の賃金減少力説(中央日報・朝鮮語)
 昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

 突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

 これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

 政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。
(引用ここまで)
中小企業であるD化粧品社の基本給与を含む項目を変えて最低賃金引き上げの負担を避けた。この会社は、3ヶ月に一回支給する自己啓発費用15万ウォンのうち、5万ウォンと毎月支給した食事代10万ウォンを基本給与に含ませることだった。 (中略)

最低賃金引き上げによる雇用の負担が大きくなると、この負担を労働者に転嫁したり、回避するなど、様々な回避策が頻発している。京畿道高陽市のA塾はアルバイトに提供していた夕食を今月から中断した。この塾は午後4〜10時に勤務するアルバイトのために市販価格7000ウォンのお弁当を毎日配信してくれた。しかし、人件費が上がると自費で夕食を解決するよう通知した。アルバイトパク某(21・京畿道高陽市白石洞)氏は、「給料引き上げ額よりも夕食の支出負担が大きくなった。最低賃金引き上げで、私の給与がむしろ減った」と話した。

ソウルにある貿易会社で無期契約職事務員として勤務しているカン某(23)氏は、ボーナスが減った。会社は支給していた400%のボーナスを200%に減らし、残りの200%は基本給にまわすと一方的に通告してきた。賞与は法律上の義務がない支出である。法が強制的に最低賃金水準を守る労働者は、問題を提起することは困難である。ボーナス調整にカンさんの年間給与は300万ウォン近く減ることになる。カンさんは「賃上げ政策によって賃金が下落に転じたが、救済方法が全くないというのがもどかしい」とした。
(引用ここまで)

 昼に扱った年頭会見でもムン・ジェインはまず冒頭に政策として「人中心の経済」があるべきと述べたのですね。
 で、次に「私は最低賃金を引き上げ、所得主導成長の基盤を作り上げた」と述べて誇らしげだったのですが。

 実際に最低賃金が16.4%というなんの裏付けもない数字によって急上昇したことで求人数が減り、無人システムが増え、人件費を転嫁するために物価は上昇模様。
 ボーナスは引き下げられ、雇用サービスは減少。35人を雇っていた工場は29人までという助成金を受け取るための条件に合わせるための解雇も出ている。
 マンション警備員は全員解雇、なんてのもありましたね。
 これらの記事ではありませんが、去年12月のコンビニ店舗出店純増数は前年同期比の半分以下という数字も出ています。まあ、オーナーやっているよりはバイトしてたほうが儲かるっていんだったらそうしますわな。
 ムン・ジェインによる所得主導成長の成果がはっきりとその姿を現していますね。

 このままムン・ジェインが「所得主導成長」という呪文を唱え続けると、2年後には最低賃金が1万ウォンに達します。その就任からわずか2年間半で最低賃金が1.5倍にもなるわけですが。
 ますます最低賃金を支払おうとしない店主が増えるだけでしょう。
 恩恵を受けるのは法令遵守をしなければならない大企業の従業員だけ、なんてことも起きそうですね。