慰安婦合意への新方針 賛成60%超=韓国世論調査 (聯合ニュース)
慰安婦支援団体の募金活動 7千万円余り集まる=韓国(聯合ニュース)
韓国世論調査会社のリアルメーターは11日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意について韓国政府が発表した新方針に関する調査の結果、「既存の慰安婦合意を事実上破棄したもので、今後の韓日の外交関係を考慮した際、良い決定」との回答が63.2%だったと発表した。

 「合意を破棄せず、再交渉も求めなかったため、間違った決定」との回答は20.5%だった。「よく分からない」が16.3%。
(引用ここまで)
 慰安婦被害者を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表は10日、自身のフェイスブックを通じて、募金活動の結果報告とともに感謝のあいさつを伝えた。

 挺対協と「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は昨年8月14日、100万人の市民から1000ウォンずつの寄付を募り、女性に対する暴力撤廃国際デー(11月25日)に慰安婦被害者に寄付金を贈ると発表した。翌15日から11月22日までの100日間で4億ウォン余りの寄付金が集まった。

 挺対協は同11月25日にソウルで式典を開き、韓国政府に登録された慰安婦被害者全員に女性人権賞を授与し、寄付金を伝達した。

 当初、募金期間は100日間の予定だったが、募金額が目標の10億ウォンに到達しなかったため12月末まで期間を延長。寄付金は最終的に7億ウォンを超えた。
(引用ここまで)

 あのあやふやで日本からは「意味不明」とまで酷評されている今回の後続措置発表について63.2%が賛成している。
 まあ毎度のことですが設問に若干の偏りを感じるので、この数字をそのまま受け取るのは難しいところではありますが。
 まあ、ムン・ジェインの支持率と同じレベルの賛意を受けているというのは間違いないところですかね。

 調査設問に「今後の韓日外交関係を考慮した〜」とあるように、彼らの中ではアレはあくまでも「外交関係に配慮した」ものなのですね。
 河野外相が抗議したというエントリの時にちらと書きましたが、韓国内では「配慮したので対日外交はこれで進展するだろう」みたいな空気になっているのです。
 そんなわけないのですけどね。

 その一方で慰安婦合意で設立された和解・癒し財団に対抗する形で挺対協によって設立された正義記憶財団による寄付金集めが、いつの間にかはじまっていたのですがその目標にすら到達することなく終わっていたというニュース。
 韓国国内でも慰安婦単体に対する興味は相当に薄れているのは間違いなさそうですね。

 この募金活動がはじまったのが去年の8月。唐突にベトナム民間人虐殺を謝罪しますと言い出したのが9月。
 募金の集まり具合から商品としての慰安婦に問題が生じていると認識した結果であると考えれば自然な流れかもしれませんね。
 対日本で「道徳性」の発露としては沸き立つ話題であっても、こうして単体での扱いでは関心が薄れているというのが実際なのでしょう。

買ったので読む。
朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』
崔 吉城
ハート出版
2017/11/23