【社説】韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府(朝鮮日報)
 国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。取引所閉鎖が発表された直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主な支持層である20−30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。300万人が1日最大6兆ウォン(約6300億円)を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。 (中略)

公正取引委員会はサムスン物産株の売却と関連して2年前に下した決定を覆し、財界を驚かせ不安に陥れた。次はどの政策がひっくり返されるのか、もはや誰にもわからない。

 政府はどう考えてもおかしな政策への批判には完全に耳を閉ざし、間違いがあっても自らの非を認めない。文大統領の言葉を借りれば「まぶたも動かさない」ということだ。ところが自らの支持者たちがわずかな咳でもすれば政府は風邪を引いてしまう。今国政の最大のリスクは政府そのものになっている。
(引用ここまで)

 朝鮮日報が攻めてます。
 まあ、どっちにしてもろうそくデモのテーマソングになっていた「これが国か」で積弊勢力の一端とされていた以上、吊される覚悟がないと保守系メディアなんてやってられないということでもあるのでしょうが。
 実際問題としてやっていることといったら「積弊精算」という名の前政権、前々政権への弾圧作業ばっかり。ま、そのために当選した政権ではありますけどね。

 その余波でアメリカとの外交関係が怪しくなり、UAEとも揉めている
 中国は言うまでもありませんし、日本との絶縁宣言ともいえる謝罪要求(要求するとは言ってない)も出すことになった。
 国内では所得主導成長とやらでパイの大きさなんかほとんど変わっていないのに、分け前を無理矢理変更しようとして構造を歪ませている。

 ムン・ジェインは韓国の共産国化を狙っているほどで投機の類いを嫌っています。
 閣僚の登用時にも「不動産投機をしている人物は長官にはしない」と宣言していたほど。まあ、現在の韓国で長官に登用されるような人物が不動産投機をしていないわけがないので、横紙破りしていましたけども。
 今回は投機をあまりに憎むあまりに「暗号通貨の取引所は全部閉鎖!」って宣言した当日に「やっぱやめ」って言い出す始末。
 国別で21%という大きなシェアを持っている韓国の取引所が閉鎖されることになったら大打撃を受けることになる。

 あと引用したサムスン物産の株式売却でも一度「こうすれば大丈夫」としたものを公取委がちゃぶ台ひっくり返して「やっぱり循環投資だからもっと株を売れ」って言い出した件もすごかった。なんとかしてこれをうまくほぐして解説したかったのですが、なかなか構造的に難しい話なので。いつかできればよいのですが。

 朝令暮改がひどすぎて社会が対応できていないのですよ。ビットコインの件でも「取引所閉鎖」って聞いて売り払った所有者もいたでしょう。迷惑なことこの上ない。
 ムン・ジェイン政権には「こういう形で社会を牽引する」というグランドデザインがないのですよ。
 あるのかもしれないけど見えてこない。
 まあ、無能の謗りを受けてもやむを得ないでしょう。
 この政権があと4年半ほど、弾劾以外の手段でやめることなく続くのですよ。楽しみですね。

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2015/7/21