施政方針演説で改憲を強調した安倍首相、「韓国は重要な隣国」言及せず(中央日報)
安倍首相にとって韓国はもう「重要な隣国」ではない(ハンギョレ)
施政方針演説要旨(時事通信)
安倍首相はこれまでの施政演説で韓国に関連して「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現してきたが、今年はこの表現を使わなかった。

彼は「韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこれまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させていく」にとどめた。
(引用ここまで)
 安倍首相は22日の通常国会開会の施政方針演説で、2015年から韓国について書いてきた「重要な隣国」という表現を使わなかった。2013・2014年の演説では韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」としたが、2015年には「最も重要な隣国」に、2016年と昨年には「戦略的利益を共有する重要な隣国」と表現し、韓ー日関係の格を下げた。今年はこの表現さえもなかった。 (中略)

 安倍首相に続き、外交演説に乗り出した河野太郎外相は直接的に日本政府の本音を打ち明けた。河野外相は「日韓合意は、慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した両国の約束だ。これを守るのは、国際的かつ普遍的原則」だとしたうえで、「日本側は日韓合意で約束したことはすべて誠実に実行しており、韓国側も責任を持って合意を着実に実施するよう、引き続き強く求める」と述べた。
(引用ここまで)

 日本にとって韓国は「基本的価値を共有する国」でも「重要な隣国」でもなくなった。
 もはや「戦略的利益を共有する重要な隣国」ですらない。
 「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に」とあるようにこの部分、つまり慰安婦合意を履行できなければ韓国とは協力関係すら結べないのだ、という話を通常国会冒頭でできるようになったのです。

 あ、そうそう。昨日までの4件の世論調査に続いて、朝日新聞の世論調査も出たのですが。

「慰安婦問題について、おうかがいします。2年あまり前に、日本と韓国は、慰安婦問題について、最終決着することで合意しました。その後、韓国の新しい大統領に選ばれた文在寅(ムン・ジェイン)さんは今月、日本に再交渉は求めないが、日本による被害者への「心を尽くした謝罪」などが必要だと述べました。あなたは、韓国政府のこの対応に納得できますか。納得できませんか」
 これだけ恣意的な質問内容でも……

納得できる 8%
納得できない 79%
その他・答えない 13%

 ──という結果になりました。

 日本人の民意として、完全に韓国に対しての反感が確定している。
 「約束を守ることのできない連中だ」という印象が確定し、安倍政権を支持する理由のひとつとなっているわけです。
 だからこそ、施政方針演説という「政策の大まかな展開説明」の場においてもこうして韓国についても格下げした状況で言及できる。圧倒的な民意があるから。

 ハンギョレは「安倍総理にとって」と矮小化していますが、そうじゃないですよね。
 日本にとって、日本人にとって韓国は重要な国ではなくなってしまった、ということなのです。
 なにしろ、韓国が自らその価値を減じているのですから。慰安婦合意を反故にすることは「我々はこれほどまでに約束すら守れない国なのだ」と宣言したも同然。
 世論調査の結果も、施政方針演説での扱いも当然の成り行きという以外にないと思いますけどね?

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シャチハタ
2008/12/2