党内の反対も計画通り…安倍首相「平昌出席」の裏に綿密な計算(朝鮮日報)
 平昌五輪開会式への参加を表明した日本の安倍晋三首相が、参加表明を前に、自国の世論に配慮しつつも実利を取るために入念に布石を打っていたことが分かった。首相官邸、自民党、外務省が一丸となって動いていたのだ。

 安倍首相は23日午後、右翼性向の産経新聞とのインタビューで「平昌五輪に出席する」と初めて表明した。国内世論をなだめるために、首相の平昌五輪出席に反対する人々が最も好むメディアを通じて訪韓を表明したものとみられる。安倍首相は同時に、自らに近い自民党議員と会い「訪韓反対の声が出れば、韓国へのけん制になる」と根回しした。批判を承知で平昌に行くという姿勢を強調するためだ。

 外務省は安倍首相の平昌五輪出席を韓国にすぐには伝えず、翌日の午前6時30分、産経新聞が配達されてから、駐日韓国大使館に電話で「事後報告」した。読売新聞は「韓国政府があらかじめ韓国メディアに情報を流せば韓国メディアが『友好ムード』をアピールするため、それを避けるためだった」と書いた。 (中略)

 10日に行われた年頭記者会見で文大統領が「慰安婦問題は終わっていない」と発言したときが一番のヤマ場だった。日本国内でこの発言に反発する世論が高まり、首相官邸と外務省では首相の平昌五輪出席に反対する意見が強くなった。しかし、同日に米国が日本の袖を引いた。米国はペンス副大統領の訪韓を発表し、水面下では日本に「米国と日本が共に平昌を訪れ、北朝鮮への圧力強化での連携を見せつけよう」と働き掛けたのだ。
(引用ここまで)

 産経新聞と読売新聞の記事からこういったストーリーを組み立てたようですが。
 10日のムン・ジェインによる新年記者会見で「慰安婦合意の棚上げ」が発表された際には駐韓大使の再召還まで噂されていた中、タイミングを見計らっていた……あるいは平昌冬季オリンピックに伴う訪韓をどう見ているかという世論調査の結果を見据えていたのかもしれませんね。
 平昌冬季オリンピックへの出席についての調査があったのはTBS系列のJNNによるものと、産経新聞・FNN合同世論調査

 JNNでは──

・出席したほうがよい 45%
・欠席したほうがよい 37%

 FNN・産経新聞では──

・出席すべきだ 49.5%
・出席する必要はない 43.1%

 大差ではありませんが「出席したほうがよい」という世論調査の結果も手伝っての決断といったところでしょうか。

 個人的には支払うコストの割には得られるメリットが少ないのではないかと感じているので訪韓には反対なのですが。
 どちらにせよ、首相が決断したのであれば見守る以外ありません。
 首脳会談でムン・ジェインに対してどれだけのことを叩きつけられるか。そのあたりが評価の基準になるでしょう。
 慰安婦合意、北朝鮮核問題、徴用工問題……まあ、話すべき問題は少なくはないので。

 韓国メディアに「友好ムード」を作り上げられるのを避けるために韓国側への通知を遅らせるなんてあたり、首相、あるいは首相周辺は韓国のことをよく知っていると思われます。
 対決姿勢を明白にすることができれば……とは思いますが、アメリカの手前それも難しいかな。