粒子状物質究明できないまま…手を離す環境部、金だけ使うソウル市(中央日報)
15日に続き17日に施行された首都圏粒子状物質非常低減対策に批判があふれている。特にソウル市が多額の予算をかけて公共交通を無料利用できるようにしたが、通行量減少など具体的な成果は現れず、汚染度は継続して上昇したためだ。

こうした状況は昨年2月に環境部とソウル市、仁川市(インチョンシ)、京畿道(キョンギド)の3自治体が非常低減対策を施行すると発表した時からすでに予想されていた。核心案である車両2部制の施行対象が首都圏地域の行政・公共機関の公務員52万7000人だけであるためだ。彼らのうち自家用車で通勤する割合45%を考慮すると実際に減る車両は11万9000台で首都圏全体の2〜3%水準にすぎない。 (中略)

さらに粒子状物質予報がはずれて議論に油をそそぐ格好になった。14日午後に環境部は非常低減措置を発令したが、実際には15日午後4時まで粒子状物質濃度は「普通」水準を示した。国立環境科学院大気質統合予報センターは「15日は中国など国外からの粒子状物質流入が予想より遅れたが15日全体として見れば粒子状物質汚染度は『悪い』水準だった」と釈明した。だが、これによって16日には低減対策を施行しなかったが、首都圏地域では注意報が相次いで発令されるほど汚染が激しかった。 (中略)

これと関連し、亜洲(アジュ)大学環境工学科のキム・スンテ教授の分析によると、中国発の汚染物質が首都圏の粒子状物質汚染で占める割合は年平均44%に至っている。残り42%は韓国国内汚染(26%は首都圏自体の汚染、16%は非首都圏地域から来る汚染)だ。また、首都圏の汚染の10%程度は北朝鮮から入ってくる汚染物質と把握されている。 (中略)

首都圏自らの排出汚染物質が汚染全体の4分の1にすぎない状況で首都圏内だけで努力しては成果を上げるのが難しいということだ。行政・公共機関のほかにも民間の参加が必須で、首都圏地域以外にも忠清南道(チュンチョンナムド)地域の火力発電所なども含む必要があるという指摘だ。
(引用ここまで)

 韓国で「粒子状物質の濃度が高いときには公共交通機関を使いましょう」というキャンペーンをやっているのですよ。
 警報が出た日には交通機関が無料になるので、ぜひ乗ってくださいね……というもの。
 粒子状物質を多少なりとも軽減しようという措置であるそうです。

 で、この1月15日に韓国の気象庁が「大気汚染が最悪レベルになる」という警報を出したのですが、15日はそれほど悪くならなかった。でも、交通機関は無料になったそうです。
 16日には警告通りに悪化したのだけども、この日は警報を出すことができなかった。
 17日も引き続き悪く、この日には警報が出されて公共交通機関無料となったのですが、まったく軽減効果が出なかったという3段オチ。
 それでなくとも赤字運営の公共交通機関を無料にするためには1日5億円かかって、それを2日間。10億円使ってまったく軽減効果なしというオチだったのですね。

 韓国気象庁の予測精度が低いのは台風なんかでもお馴染みでいつものこと。まったくもって驚きはないのですが。
 ただ、粒子状物質の動態予測はスーパーコンピュータがもっとも活用できるシーン。韓国気象庁には韓国でも最高レベルのクレイ社XC40というスパコンが2台あって、そこそこ高性能なはずなのですけどね。

 というか、このマイカー通勤をやめましょうという軽減措置自体が的外れ。
 そもそも自動車が出すPM2.5、PM10といった粒子状物質はディーゼルがメインであって、通勤を規制したところでさほどの意味はない。
 中国からの汚染物質は1/3〜半分ほどなのですから、韓国国内の工場や石炭火力発電所を規制したほうがよっぽどよいと思いますけどね。
 まあ、ソウル市長のパク・ウォンスンもムン・ジェインに負けず劣らずの左翼で再生可能エネルギー大好きな人間ですから薄ら甘い「キレイナ韓国」のために目立つ施策をしたかったということなのでしょう。