【社説】韓国の若者を失望させた仮想通貨対策、今こそ政府の力量を示せ(朝鮮日報)
 仮想通貨に投資していた20代の大学生が釜山で遺体で発見された。この大学生は大学を休学し、昨年10月から釜山のある区庁で社会福祉担当の非正規職員として働いていた。一時は投資した額が10倍にまで膨らんだ時期もあったが、先日の暴落で不眠症を訴えるなど、精神的に追い込まれていたようだった。警察はこの大学生が自殺した可能性が高いとみて、その原因について調べている。仮想通貨への投資で損失が発生したことも原因の一つとみられるようだ。

 一時はその価値が急騰し、バブルまで懸念されていた仮想通貨だが、今年に入って米国など主要国における規制強化、あるいは韓国政府による実名取引制度導入などの影響でその価格は下がり続け、今では投資家の巨額な損失とその影響を懸念すべき状況にまで至った。韓国のビットコイン相場は昨年末の時点で2200万ウォン(現在のレートで約220万円、以下同じ)を上回っていたが、今は1100万ウォン(約110万円)にまで急落している。一時は韓国での取引価格が国際的な相場よりも30%高くなり「キムチ・プレミアム」という言葉も登場したが、最近はその差も5%を下回っている。また投資家の損失も今後さらに膨らんでいくだろう。

 仮想通貨に投資している投資家の60%に当たる180万人が20代と30代の若者だ。中には韓国軍で事務を担当する兵役中の一部兵士も仮想通貨に投資しているという。韓国軍では兵士たちに「仮想通貨に投資してはならない」と教育まで行い、韓国国防部(省に相当)は兵士たちが使うパソコンから仮想通貨取引所にアクセスできなくするという。しかし兵役の代わりに社会福祉などの業務に当たる兵士らは携帯電話を自由に使えるため、仮想通貨への投資を制限する方法もない。世宗特別自治市など官庁街で働く20−30代の若い公務員らも多くが仮想通貨に投資している。昨年、政府の仮想通貨対策を対話アプリ「カカオトーク」に流出させた人物も関税庁で働く若い職員だった。仮想通貨の価格が急落すると、彼らのように韓国社会を支える若者たちが厳しい状況に追い込まれる。そのため政府はこの問題をもっと深刻に受け止め、これまで以上に実効的な対策を立てていかねばならない。
(引用ここまで)

 12月中頃には一時期、韓国政府は暗号通貨の取引所の全閉鎖まで示唆していたのですが、先月末には「実名制などの規制を行うが禁止・閉鎖はない」と言明がありました。
 それでも暗号通貨のシェアが大きかった韓国で閉鎖騒ぎがあったこともあって、ビットコインは最高値から一気に暴落したのですよね。
 その際によりによって金融監督院の職員が保有しているビットコインを売り抜けていたことが判明して「インサイダー取引だ!」と大騒ぎになったのですが、仮想通貨は金融取引扱いではないのでインサイダー規定もクソもない状況だったというオチ。

 そして、この記事の韓国版が掲載されたのは今日未明の3時。
 ということは記事が書かれていたのは昨日の夜。確かにその頃は110万円前後だったのですが、今日の10時前には80万円を割り込んで、現在は90万円を越えているっていう状況。
 ウォズニアックが「ストレスになる」ってビットコインを売り払ったのもよく分かりますわ。

 ムン・ジェインの支持率が3週間で15%ほど下がった理由として、暗号通貨の規制が挙げられました。その際に「ムン・ジェインは公平を政策として掲げたのに、実際にやっていることは公平でないから」という解説をしたことがありますが。
 女子アイスホッケー統一チームについてはともかく、ビットコイン暴落に関しては公平云々よりも「俺を儲けさせることができなかったな!」という面が大きいでしょうね。
 誰もお金に嘘はつかないのです。

ブルーバックスはけっこう前にビットコイン解説を出してましたね。現在50%ポイント還元フェアです。
暗号が通貨になる「ビットコイン」のからくり (ブルーバックス)
吉本佳生 / 西田宗千佳
講談社
2014/5/20