日韓新宣言に意欲 韓国補佐官「慰安婦、追加要求せず」 (日経新聞)
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日本メディアに会ったキム・ヒョンチョル大統領府経済補佐官「慰安婦は国内の問題...日本には追加要求しない」(東亞日報・朝鮮語)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近である金顕哲(キム・ヒョンチョル)大統領府経済補佐官が1日までに、日本経済新聞のインタビューに応じた。今年が1998年の日韓共同宣言20年にあたるのを念頭に、10月の「新宣言」発表に意欲を表明。雇用の人材連携を活発にするため、入国管理手続き・査証の簡素化や社会保障制度の見直しなどで日本と連携する考えも明らかにした。

 金氏は文氏の経済政策ブレーン。日本の大学で教壇に立った経験を持つ文政権内で数少ない日本通だ。(中略)

 従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意は「内容的にも手続き的にも問題があるが、国家間の公式合意なのも否定できない。文大統領は破棄するとは言わないし、追加要求もしない」と明言した。「慰安婦や歴史問題は短時間に解決できない。これまで2度の首脳会談で、文大統領は『それぞれの国家で管理する』との言葉を使った。『代わりに首脳同士は未来について話そう』と。『ツートラック(2路線)』を提案し、安倍首相も共感した」と述べた。
(引用ここまで)
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キム補佐官は、日本経済新聞とのインタビューで、「ムン・ジェイン大統領は(慰安婦の合意を)破棄するとは言わないし、追加要求もしない」と述べた。これは政府が韓日慰安婦の合意が不当であることを明らかにして、日本が出演した10億円を凍結したことが国内措置であるという趣旨と解釈することができる部分だ。論議が起きると大統領府は「個人的な意見を前提としたインタビューだったし、金補佐官は、その発言をしたこともない。訂正報道を要求する」と明らかにした。
(引用ここまで・太字引用者)

 日経電子版にはこのキム・ヒョンチョル大統領府経済担当補佐官のインタビューが4本ほど掲載されています。
 そのうち、リンクしているのは総集編的なもの。
 他の記事を見ても未来志向の話をしてはいますね。
 「日中韓首脳会談ができなければ、ムン大統領は単独で訪日してもいい」「10月で小渕・金大中政権の日韓共同宣言から20年なので、新宣言を出すべき」「慰安婦合意はそれぞれの国で管理し、破棄せず、新しい要求も出していない」というような話をしています。
 で、「慰安婦像の撤去は時間をかけて」「就職できていない韓国の人材を日本が受け入れればWin-Winの関係に」という話をしています。まあ、そんなおいしいとこ取りが通用するわけないのですが。

 で、このインタビューが韓国内で話題になると大統領府から「私的な意見に過ぎないし、そもそもそんな発言はしていない」とか言い出した。
 大統領補佐官が日本のメディアからインタビューを受けて「個人的な意見」なんて言い訳ができるのですねー。
 「そんな発言はしていない」ともしているから、なかったことにするのでしょうけども。
 じゃあ、未来志向のツートラック外交も、新宣言も、韓国人の就職もなしってことで(笑)。

 ちなみにこの経済補佐官が「米韓首脳会談でインド太平洋戦略に韓国が賛成したとは言っていない」と表明せざるをえなかった人物ですね。
 損な役回りをさせられ続けている人だなぁ……。
 ムン・ジョンイン外交補佐官も「あくまでも個人的な意見だ」として北朝鮮との宥和政策をばんばんと口に出してましたっけ。
 ま、そんな感じで韓国人の言っていることは政府高官であっても信じられない、というデータがまたひとつ積み上がったのでした。

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梅田悟司
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2010/5/20