韓国外相が国連人権理事会出席を検討 慰安婦問題に言及か(聯合ニュース)
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官がスイス・ジュネーブで26日から開かれる国連人権理事会への出席を検討していることが14日、複数の政府筋の話で分かった。基調演説を行う場合、旧日本軍慰安婦問題と北朝鮮人権問題を取り上げるとみられる。

 韓国政府は慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に対する検証結果を昨年末に発表し、これを基に先月9日、合意への対応方針を発表した。康氏はその席で、合意は問題の真の解決にならないとし、「日本が自ら国際的かつ普遍的な基準に基づき、真実をありのまま認め、被害者の名誉、尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けることに期待する」とした。また、「被害者がいちずに望むことは自発的かつ真の謝罪」と強調した。

 人権理事会で慰安婦問題に言及する場合、韓国政府の新たな対応方針を国際社会に示すという意味を持つことになりそうだ。

 政府は韓日合意後の16年と17年の人権理事会では演説で慰安婦問題を取り上げなかった。これは合意に明示された「国際社会で互いを非難・批判することは控える」を意識したものとされる。一方、日本は国連女性差別撤廃委員会などで慰安婦の強制連行を否定することに外交力を注いできた。
(引用ここまで)

 ここ、割と重要な局面です。
 ムン・ジェイン政権へと変わってどのような対応を国連で行うか。
 慰安婦合意には「国際社会でお互いを非難・批判することを控える」という条項があります。
 これを守るのか否か。

 何度も書いていますが、慰安婦合意は日韓関係の一丁目一番地。
 守れないというのであれば、まともな二国間関係を結ぶことはできないというものです。
 その慰安婦問題について国連人権理事会でどのように発言するのか。
 日本を非難・批判するという形で「旧来の日韓関係」に引き戻すことを求めるのか、それとも「心が通じる真の友人になる」という話を優先させるのか。

 もっと言うのであれば1月に発表した「慰安婦合意を棚上げする」という立場を国内向けに留めるのか否かを問われているということなのですが。
 どうもムン・ジェイン政権には「日韓関係なんてどうでもいい」くらいに思っている節があって、場当たり的な対応しかしていないイメージがあります。根本的な方向性がないというか。

韓国リスク 半島危機に日本を襲う隣の現実 (産経セレクト)
室谷克実 / 加藤達也
産経新聞出版
2017/12/30